ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
日本はデフレが長く続いていましたが、漸く脱皮したと言われています。
言葉辞典を開くと、デフレは次のように書いてあります。
※ デフレとは、デフレーションの略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段が全体的に下がる現象です。つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態を指します。
デフレになるとモノが売れず不景気になり、企業の業績は悪化し、従業員の給与が減ったり、リストラにより失業者が増えたりします。そうなると所得が減るため、消費者は消費を控えるようになります。また、貨幣価値が上がるため、借金をしている人は負担が重くなり、そこでさらに企業は抱えた在庫の処分売りを行うためモノの価格を下げるなど悪循環が発生しやすい状態と言えるでしょう。
去る１１月１５日の日経新聞朝刊 １頁と７頁に非常に興味深い記事が載りました。
先ずは、１頁の見出し 「チャートは語る 縮む食品 実は値上がり ８年間で実質１１％高 世帯小人数化で減量」とある。
記事は、食料品の価格が見た目以上に実は上がっているという。
店頭価格の上昇率はこの８年間で４％だが、内容量を加味して計算し直すと１１％になるという。
何のことはない、中身の量を減らし値段は元のままか、少し値上げして売っているという。
世帯を構成する人数が減るにつれて小容量のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者がそれを黙って受け入れて来たという。
※ 人口は減り始めたのに、日本の世帯数は過去３０年間で４割も増え、２０３０年まで増え続けそこから減少に転じ世帯人数は減り続ける。
※ ２０１５年時点で、世帯全体に占める単独世帯は３５％、夫婦のみ約２０％弱、、夫婦と子供世帯は２７％を占める。
政府は物価が中々上がらない、上がらないと言ってきたが実は上がっていた話。
政府が発表している物価統計には、実質値上げ（小容量化）はどう反映されているのだろう。
毎日買物をしている主婦の感覚では、内容量が確実に少なくなっており、物価は確実に上がっているという。
また、コロナ禍でこれだけお金をばら撒いているのに物価がそれほど上がらないのはどうした理由からだろうか。
明確に説明する為政者も学者も見当たらない。
キュウピーは、２０１３年に５００ｇだったマヨネーズの内容量を４５０ｇにやや小さくした。理由は一ヶ月で使い切れないとわかったためだという。
容量当たりの単価は８％アップしたものの売れ行きに目立った影響は出なかったという。
その他のメーカー（バター・インスタントコーヒー・カレー等々）の多くもこれと同じような少容量化を図ったという。
孤食が広がり、小容量化は全ての食品に共通するニーズだという。
記事は、近い将来、人口だけでなく世帯数まで減り始めたら小容量食品も需要が縮小し値崩れが起こりかねないという。
次に記事の７頁、一世帯当たりの平均人数が減り続けるなか、消費者と食品メーカーは小容量化と実質値上げでバランスを保ってきたが、例外は、日本の主食である「米」、１袋当たりの容量が減ってきているのに対して実質値上げになっていない。理由は需要の落ち込みが大きいからだという。
嘗ては１０ｋｇ入りのお米が主流であったものが、５ｋｇとか２ｋｇの小容量が主流になっているという。
容量当たりの単価は他の食品のように上がらず２０１９年は２０１２年比で０．２％下がったという。
お米以外の食品は、少量化して実質値上げをし、お米は小容量化したものの需要が減少し実質的に値下げになっているという。
記事は公式なデータに基づいて分析したと書いているが、政府はもっと国民に正直に、分かり易く説明すべきと思う。
国民は良く見ています。
