NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
失われた１０年とか、最近は２０年とか言っています。
物の値段が下がり、経済が後ろ向きで悪循環し、いわゆるデフレに陥り、この１０年〜２０年間、このスパイラルから抜け出せなかった状態を指すという。
この状態から何とか抜け出すため、多くの国民は、その舵取りを安倍首相の政策に託しました。
「３本の矢」 とかいう政策で、物価は上がり、少し遅れて国民の給与も上がり、消費は増えて、経済の好循環を取り戻せるという政策です。
為替の急激な円安もあって、輸入品の価格が上がり、加工食品を中心に物の値段は確実に上がり始めました。
新聞・テレビ報道各社は、物価の値上がりを毎日のように報道しています。
消費税の増税 （５→８％へ） と合わさって、値上げ感が高まり、国民の消費マインドが落ち込んで来ました。
GDPが２期連続でマイナス、特にGDPの６割を占める消費の落ち込みが深刻だという。
一方で、日銀は、恒常的な２％の物価上昇に必死になって、金融緩和政策を打ち続けていますが、物価上昇はまだ半分 （１％） で、道半ばだという。
まだ給与が充分上がり切れない中で、国民は、物価上昇により、消費を落とし始めているのに、日銀は、まだ物価目標の半分も達成できていないという。
一部の経済専門家は、２％の物価上昇の達成は無理だという。
一体何が正しいのか、誰が本当のことを言っているのか、テレビの経済番組で評論家が解説しているがさっぱりわからない。
難しいことを、難しく説明して、更にわからなくしている。
政府が、国民に分かりやすく説明する責任を果たしていないと思う。
さて、消費税の増税分は、全て 福祉 （医療・介護・年金） に使う約束でした。
しかし、一部の有識者からは、３０％くらいしか福祉に使われていない、という。
一方、国の関係者は、消費税には色がついていないので、色付きで、１００％福祉にながれているかはわからないが、消費税増税分が全て、福祉に回っていることは間違いないという。
確かに、家庭でも、お父さんが頑張って残業を余分にした分のお金がどこに支出したかを解明するのは難しいが、国は、増えた収入 （税金） の使い道は、金額で、国民に明らかにすべきと思う。
一体、どちらが本当なのか、さっぱりわからない。
なぜ、わかりやすく説明をしないのか。
難しいことをやさしく説明するのが、国の責任ではないのか。
選挙が近い。 国民はもっと勉強し、もっと知らなければならない。
環境問題とは、直接関係はしないが、経済や福祉も広い意味で環境と無関係ではないので、以上論述させて頂いた。
