ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（８月１８日 水）、政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に７府県を追加し、宣言中の６都府県を含む１３都府県を８月２０日から９月１２日までとすることを発表しました。
まん延防止等重点措置の範囲も６道県に１０県を加えて１６道県としました。
感染拡大を乗り越えるための対策は次の３つだ。
１．医療体制の確保
２．感染防止（人流の削減＝緊急事態宣言等）
３．ワクチン接種の促進
ワクチン接種総数は既に１億１０００万回を終え、８月末には全国民の半数近くが２回接種をし、９月末には６割近くの方が２回の接種を終えると説明しました。
昨日のローカルテレビで、「川根本町」は８月１８日、１２歳以上の町民希望者全員に２回の接種が終了したと報じました。
多くの自治体で接種体制や予約システムの不備で混乱する中、川根本町は最初からオンラインによる予約体制は取らず、往復ハガキによる接種日の指定と変更希望日を募り、あとは通知はがきを発信して今日までスムーズに運び、１８日に１２歳以上の希望者全員の接種を終えたという。
人口６千人というこじんまりした自治体だからできたという評価もあるが、一つの成功事例を残したと言えます。
大規模自治体も、整然と区や町に分かれているわけで、川根本町が複数あると解釈すればできるわけで、負け惜しみを言わないで検討の余地は十分にある。
まだまだ、オンライン予約を整然と行うには、仕組みも体制も時間がかかる。
さて、政府はメーカーに発注したワクチンが、いつ・いくら日本に届いて、それをどう効率的に自治体や職域に配分し配送しているのかを発表していない。
筆者は長くメーカーの物流を担当していたので、失敗と成功を経験していますが、配分・配送の仕方でワクチン接種が効率的に運ぶかどうか、大きな差が出て来ると思っています。
物流の良し悪しで、ワクチンの未着や在庫の滞留が必ず起こります。
現地側（自治体や職域）は、いつ・どこに・いくら・どんな配送方法で入って来るかが分からなければ予約など取れないから、所轄官庁は現地に的確情報を流し続けていると思われます。
推察ですが、割当計画（納入時期と場所と数量）と現物出荷（いつ・どこに・いくつ・配送方法）を使い分けていると思われますが、実はこれが非常に難しい。
もう一つは、割当や配送は、現地側の希望数に基づいて算出しているのか、所轄官庁からの強制（決めつけ）かも重要なことですが、恐らく今回は強制（決めつけ）出荷ではなかったか。
現地側の希望数など取る余裕はなかったと思われます。
これも推察ですが、川根本町などにように纏まりのあるこじんまりした自治体には人口に基づく優先割り当てし、大都市圏に最初からしわ寄せが行くようにしてあったと思われます。
有り余るワクチンを配分するわけではなく、制限された数を配るわけだからそうせざるを得ない。
筆者もメーカーで製品の地区別・代理店別割当を担当していた時は、小さな代理店には希望数の１００％割当、大規模代理店には多少の支障は出ても仕方ない仕組みを作っていました。
全て希望通り生産したら、シーズン後に非常な在庫を抱えた経験が幾度かありました。
いずれにしても、ワクチン接種がスムーズに運ぶかどうかは、物流（割り当てと現物配送）にかかっていますので、沈静化した暁には反省と総括が必要です。
是非その節は、今回の壮大な物流作戦の内容を明らかにしてもらいたい。
