ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
今日 （９月１３日 木） の日経新聞 ３頁に、「環境税 来月導入」 の記事が大きく掲載されました。
２０１２年度の税制改正で、環境税 （地球温暖化対策税） の創設が決まり、国民の多くが知らぬ間に、この１０月から増税が始まります。
増税は、現行の、石油石炭税 に加える形で、来る１０月、２０１４年４月、２０１６年４月の３段階で引き上げられます。
＜現 行＞ ＜最 終＞
■ 原油１キロリットル ２，０４０円 → ２，８００円
■ 液天然ガス１トン １，０８０円 → １，８６０円
■ 石炭１トン ７００円 → １，３７０円
増税分は、卸価格に転嫁されて、最終的には化石燃料を使う、企業や一般消費者の負担になります。
既に、電気代の値上げを決めている東京電力も、値上げ幅の中に、環境税を織り込んだとのこと。
環境税が、家庭用の電気代や、都市ガスに上乗せされると、一世帯当たり、年間１，２００円程度の負担増、産業用を含めて全ての製品に転嫁されると、一世帯平均で年５，０００円程度になるという。
原発停止による火力発電所のフル稼働を要因とする、燃料消費量の増加と、燃料費高騰による電気代値上げ （東電に続いて他の電力会社の値上げも必至の情勢） も確実で、次々と増税や値上げが待っています。
それにしても、解せないのは、温暖化対策に使うことは決まっていても、環境税を具体的に何に使うか決まっていないとのこと。
税金の徴収だけが先走ります。
