ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
原発の停止で、火力発電所がフル稼動し、輸入燃料費の高騰と相俟って、電力会社の経営が急速に悪化してきました。
昨年９月、東京電力が、８．４６％の値上げを実施しました。
東北電力・四国電力が今年７月頃、北海道電力も今秋の値上げを目論んでおり、他の電力会社の値上げも時間の問題となってきました。
一方、消費者側から見ると、上記のような電気料金の値上げの動き以前に、既に実質的値上げがもう始まっています。
◆ 昨年７月から、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」 が始まり、一般家庭の負担額は、初年度８７円、２０１５年には４００円、２０１７年には１０００円になる見通しだというが、再エネの導入スピードが物凄く早く想定値以上の負担になっています。
◆ 電力会社の「総括原価方式」 により、最近の燃料費の高騰分を、「燃料費調整額」 として既に負担しています。
毎月電力会社から送られて来る、「電気使用量のお知らせ」 には、上記２つが明記されていますので注意して見てください。
まだ額が小さいので、これに気がついている家庭は少ないのかも知れません。
今回の電力会社の電気料値上げの動きは、単価の値上げであり、これから加わってきます。
脱原発も、温暖化ガスの削減 （ＣＯ2等の削減） も国民の願いです。
誰も反対はありません。
しかし、安心・安全を確保するためには、コストがかかります。
言わば安心・安全をお金で買うということであり、国民は覚悟をするということです。
またそういうことを決めたら、簡単に後戻りできないということも覚悟しなければなりません。
大変厳しい世の中がやってきます。
