ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
原発の停止、それに伴う火力発電所の総動員、売り手市場で高い液化天然ガスの大量の輸入などが相俟って、関電・九電・東北電・四電・北電など電力会社が相次いで値上げを申請し、夏〜秋にかけて値上げをするという。
既に値上げを実行している東京電力も、再値上げが必至だという。
■ 昨年の７月から始まった、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」 により、「再エネ発電促進付加金」 として、一般家庭にすでに請求されています。
■ また、電力会社の、「総括原価方式」 によって、燃料高騰分も、「燃料費調整額」 として、一般家庭に付加されています。
■ 最近、電力会社から送られてくる、「電気使用量のお知らせ」 を見ると、既に、両方合計で、１０％くらいが、電気料金の値上げ前に既に請求されています。
我国の全発電量に占める再生可能エネルギー比率はまだ１％です。
我国の全発電量の３０％を占めた原発を、再生可能エネルギーでカバーするには、まだ１０年以上かかり発電コストは高い。
将来の脱原発は、国民のコンセンサスになっていますが、電気料金の値上げはこれから始まります。
脱原発で、再生可能エネルギーをエネルギー政策の中核に位置づけるならば、私たちは相当の覚悟が必要です。
簡単に後戻りできませんので心してかかる必要があります。
