ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
経済産業省が、全国９電力会社の、今夏の需給見通しを発表したと、昨日から今日 （４月９日） にかけて、新聞各紙・テレビ各社が伝えました。
これによると、電力の供給余力を示す、「電力供給予備率」 が、９電力共、安定供給の目安である、３％を上回ったという。
※ 電力供給予備率＝最大需要電力量／供給電力量×１００
予備率（％）：全国平均＝６．３％ 北海道電＝１０．５％ 東北電＝５．５％ 東京電＝６．７％ 中電＝９．２％ 関西電＝３．０％ 北陸電＝５．２％ 中国電＝１０．５％ 四国電＝５．９％ 九州電＝３．１
だからと言って、今夏の電力が保証されたわけではありません。
政府は、今夏の節電要請に数値目標の必要性 （企業には強制力を伴う） があるかどうかを慎重に検討中とのこと。
一般家庭には、既に、燃料費調整額・再エネ発電促進賦課金・太陽光発電促進付加金の、３つの実質値上げが付加されております。
この３つで、既に電気料金は、１０％は値上がっています。
その上にこれから、本格的な電気料金値上げが始まり、前記３つに上乗せされるわけです。（中部電力は未発表）
節電要請がなくても、節電で電気料金の値上げをカバーしなければからない （生活防衛） という状況になっていますので、これらのニュースは冷静に受け止め、節電準備は着々と、粛々と進めましょう。
