ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
去る７月１日から、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」 がスタートしました。
昨年８月、「電気事業者による再生可能エネルギー調達に関する特別措置法」 が国会で成立したものです。
内容は、太陽光・風力・水力・地熱バイオマスなどの再生可能エネルギーを使って発電された電気を、一定期間、固定価格で電気事業者が買い取ることを義務付け、その費用は、電気の使用者全体 （企業や一般家庭など） で負担しよう、という法律です。
買い取り期間は、設備の耐用年数をもとに、地熱は１５年、それ以外は２０年、買い取り価格は、技術革新や増産効果などによりコストが下がる可能性があり、定期的な見直しがされるとしています。
一方、住宅などで取り付けている１０キロワット未満の小さな太陽光発電は、余剰電力を電力会社に買い取らせるこれまで通りの制度を維持し、買い取り期間も１０年間のままとなりました。
経産省は、これにより、標準家庭での電気料金の負担増は、初年度は、月額８７円と発表、その後１００円未満、最大でも１２０円と見通しを示しました。
しかし、２０年という期間と、採算性の高い固定価格が示されたことによって、本事業に新規参入する事業者が予想以上に増え、買い取り量は、見通しを大幅に上回る情勢になっており、一般家庭の電気料金上乗せ額も増える見通しになっています。
原発廃止を宣言したドイツは、この方式の先進国であるが、電気料金への上乗せ額が大きくなりすぎ、期間と買い取り価格の見直しをしているとのことである。
再生可能エネルギーの普及拡大は、我国エネルギーの新しい時代を切り開く切り札となっていくわけであるが、国民生活に直結する電気料金の見通しについては、丁寧な説明をしていくべきと思います。
また電力会社も、「電気ご使用量のお知らせ」 で折角、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を明示しながら、これまでの太陽光発電促進付加金と合算して表示するなど、実態を隠すような表現はやめて、国民にわかり易い表現にすべきと思います。
市民のみなさん、毎月、「電気ご使用量のお知らせ」 を良く読みましょう。
