ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
京都議定書の第一約束期間 （２００８年〜２０１２年） は既に終了したが、米国などが加わらず中途半端で終わってしまった。
京都議定書の第二約束期間 （２０１３年〜２０２０年） には、今度は、日本やロシアが不参加を表明しました。
これではならないと、国際社会は、ＣＯＰ１７で、「全ての国が参加できる新たな法的枠組み」 を２０２０年に発効させることで合意していました。
＜最近の、ＣＯＰ 国連気候変動枠組み条約締約国会議 の流れ＞
■ ＣＯＰ１６ （２０１０年）：メキシコのカンクンで開催し、ポスト京都議定書に向けて作業計画を立案した。
■ ＣＯＰ１７ （２０１１年）：南アフリカのダーバンで開催されて、京都議定書を８年間延長し、第二約束期間 （２０１３年〜２０２０年） を作った。
■ ＣＯＰ１８ （２０１２年）：カタールのドーハで開催し、新たな法的枠組みを決めるまでの作業計画が立案された
■ ＣＯＰ１９ （２０１３年） ポーランドのワルシャワで開催が予定されています。
５月３日 ＣＯＰ１９の作業部会が閉幕しましたが、今度は米国が、”各国が自主的に温暖化ガスの削減目標を設定する” という、全ての国が参加できる柔軟な仕組みを提案し、今後はこの案を中心に議論が進みそうだという。
これまでは、先進国や発展途上国の思惑が一致せず、ちぐはぐさが隠せなかったが、漸く方向性が見え始めた。
とにかく、世界が一致して、待ったなしの温暖化防止に歯止めをかけたいものだ。
