ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
昨年の１１月２６日から、ドーハで二週間にわたって開催された、第１８回国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ１８） は、２０１２年で約束期間が切れる、「京都議定書」 に続く新たな枠組みを決めるまでの作業計画を作って閉幕しています。
先進国に温暖化ガスの排出削減を義務づけた京都議定書は２０１２年で切れ、「ＣＯＰ１７」 で、新たな法的枠組みを２０２０年に発効させることで合意し、ＣＯＰ１８では、新枠組みを決めるための作業計画を作るのが目標でした。
日本は、東日本大震災によって、原発の殆どが止まり、２０２０年までに９０年比２５％削減の公約は不可能となり、約束を果たす自信はなく、２０１３年以降の参加を見送りました。
政府は、今年１１月に予定されている、「ＣＯＰ１９」 で、２５％削減目標を正式に撤回し、新目標を表明するとしています。
先進国と、発展途上国との軋轢はますます拡大しているが、何とか、公平で実効的な新しい枠組みを作って、全ての国の参加ができるようにしたいものだ。
