ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば ｢食生活分科会」 と 「事務局」 です。
農水省の調査によると、農家の高齢化などによる「耕作放棄地」 は、全国で４０万ﾍｸﾀｰﾙと、埼玉県の面積を上回る規模に拡大しているという。
「耕作放棄地」 とは、１年以上作物を栽培せず、再び耕作する見込みがない農地のことをいう。
ここ１０年で１５％以上増えているとのこと。
主な増加要因は、農業専業では生計維持が困難になったことや、農家の高齢化などであるが、拡大に拍車をかけている理由は、農地を相続した人が、農業をやる意志がなく所有しているケース （土地持ち非農家） や、近くに住まない （不在村非農家） であるという。
２００９年の農地法改正で、要件が緩和され、企業の農業参入 （借地による所有） が広がってきました。
政府は、土地持ち非農家などから農地を都道府県が強制的に借りて集約し、農業生産法人に貸出す制度を平成１４年度から導入するという。
島田市でも耕作放棄地が拡大していますが、１〜２反部の比較的小さな放棄地が散在しており、大規模農法への転用が難しい。
しまだ環境ひろばでも、２ヶ所の耕作放棄地 （御仮屋 ２反部・旧COOP島田店前 １反部）を、市民農園化して運営しています。
市内には、個人レベルで遊休農地を借りて農業に携わっている、会社などリターヤー組がかなりいます。
景観保持や、病害虫対策には一定の役割は果たしていますが、生産性等の面では問題があります。
農地法の改正や、その弾力的運用など、やる気のある人への配慮や気運も高まりつつあるので、こうした人達への有効な支援策を是非欲しいところだ。
こうした人達の農地と力を結集させれば、かなりの規模 （広さと人数） であり、この人たちはやる気を持っています。
是非一度実態を調査すべきと思う。
