ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
来る１１月には、ポーランドで、国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ１９） の開催が予定されています。
日本は、２００９年に、鳩山首相 （当時） が、”１９９０年比で２０２０年に温暖化ガス２５％削減” を公表しましたが、東日本大震災などにより、安倍政権がこれを撤回しました。
ＣＯＰ１９までに、見直し値を検討中だが、削減目標の議論は盛り上がっているようには見えない。
世界各地で、これまでに経験のない気象 （竜巻・豪雨・干ばつなどなど） や、平均気温の上昇による生産地の北上や、海水温度の高まりによる漁場の変化など、待ったなしの異変が起こっています。
全ての国や地域が協力体制を作って、かけがえのない地球を守らなければならない時に、先進国も発展途上国もそれぞれの立場を擁護する主張ばかりして、足並みは乱れっぱなしだ。
とにかく全ての国の参加が必要で、例外は許されない。
先ずは、先進国は自国の実力を率先して公表し、高目の目標を示すべきだ。
そうしなければ、発展途上国は納得しない。
発展途上国も、権利を主張するばかりでなく、義務もしっかり果たさなければならない。
自国民を巻き込んだ公害に見舞われている中国は、自国民を守るためにも思い切った対策を打ってもらいたい。各国も温暖化対策技術面で協力すべきと思う。
これまでの協議の中で、それぞれの国の実力は概ね判断できてきたと思うので大方が納得のいく公平な目標値を設定すべきだ。
もう自国だけ有利な目標を主張する時期は過ぎたし、もうその時間的余裕はない。
次の、ＣＯＰ１９で、大きく前進を期待したい。
