ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「静岡県のホームページ ＮＰＯ班」 を検索すると、所轄官庁に認許されて法務局へ登記した、ＮＰＯ法人の一覧が公表されています。
島田市のホームページを開いても，島田市に事務所を構える、ＮＰＯ法人の一覧を閲覧できます。
ＮＰＯ法人になると、法人として、土地の取得や、物品の売買などができるようになり活動の幅や信用が大幅に拡大します。
しかしその反面、ＮＰＯ法という法律の適用を受け、定款の策定や事業報告・活動報告の作成などなど所轄官庁への届出、認証や、法務局への登記の義務を負っています。
「任意団体」 と比べて、”権利と義務” の大幅な拡大と共に、”社会的責任” が生じます。
昨日 （1月４日 土） の日経新聞朝刊に、「ＮＰＯ法人の６割 資金環境の整備を」 の記事が掲載されました。
記事は、ＮＰＯ法人の６割が資金面での環境づくりを行政に求めている事が内閣府の調査でわかり、ＮＰＯ法人は資金繰りに苦慮していると伝えています。
ＮＰＯ法人の借入先は、殆どが個人に偏り、金融機関からの借用は１０％程度だという。
確かに、ＮＰＯ法人は資金繰りに困っていますが、その法人の目的や規模によって、欲しい資金の内容は大きく異なるので一律に、資金の調達を容易にしても意味がないと思う。
ＮＰＯ法人の中には、企業と殆ど遜色ない法人と、任意市民団体と変わらない小規模の法人があり、数の上では後者がかなりの数を占めていると思います。
同じ資金繰りでも大きく違います。
後者のＮＰＯ法人の大部分は、金融機関から借用しようなどとは思っていません。
大部分は、儲けようなどとは思わず、社会的貢献を目的に、ひも付きではなく比較的自由に使える小額の ”活動費” を欲しいと思っているのです。
従って、寄付金とか、助成金の充実と手続きの簡素化、範囲を限定した小規模の売買差益の許容などの配慮が欲しいのです。
ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法や、各種届出・認証・登記義務を負っており、チェックに引っかかりますので、この辺は性善説の取り扱いが欲しいところです。
また、前述したように、ＮＰＯ法人は小さくても、大きな義務を負っていますので、一般の任意団体とは、取り扱いも区別があっても良いと思います。
小さなＮＰＯ法人でも、その大部分は、真面目に、社会的貢献を果しています。
