NPO法人は、それなりに苦労しています。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


国や県や市町村は、あらゆる活動が、法律 (省令・条例などなど) で縛られています。


企業も団体 (法人) も、定款で縛られています。


法律や定款を守っていない活動は、無効を訴えられたら効力を失う危険がありますので、どこも法律や定款を守っています。


「しまだ環境ひろば」 は、NPO法人 です。


従って、「定款」 があり、会員 (社員) の資格、決議機関である、「総会」 や 「理事会」 の開催などが事細かく規定されています。


その中身は、情報公開されています。


もし、会員や、その他社外から、指摘があった場合、しっかりした回答や釈明が必要となり、場合によってはやり直し、最終的にやってきた事が無効となります。


従って、事務局は、「定款」 を守って、しっかりと運営しています。


来年度 (平成29年度) は、役員改選の年に当たり、その選任や手続きが思いやられます。


島田市に登録している、「NPO法人」 は、20余団体程ありますが、活動の中身は別として、「所轄官庁」 や 「法務局」 への登記はしっかりやっていると思います。


これら情報も全て公開されています。


やっていないと、3年くらいで、「所轄官庁」 から、取り消しの指導を受けてしまいます。


従って、市民団体と言えども、NPO法人は、”社会的責任” を負っています。


そこへ行くと、「任意市民団体」 は、会則を持って運営されていますが、会則を若干曲げても束縛は受けませんし、情報公開は自由です。


法人と書かなければ、NPO」 という名称を名のる事も自由です。


現在、世の中では、NPO=任意市民団体」 も NPO法人」 も殆ど区別なく扱われていますが、ある面では、しっかりと区別しないと、「NPO法人」 の発展はないのではないかと思います。


市民団体の活動の在り方や、市民活動拠点の検討などは、先ず、「NPO法人」 を集めて論じたら良いのではないか、と思います。


NPO法」 は、NPO法人の発展を期して、支援や援助を働きかけています。