ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
３月２５日（火） 経済産業省は、「再エネ発電促進賦課金」 が２０１４年度は、一ヶ月当たり２２５円 （一ヶ月の電気代が８，０００円前後の標準的家庭） になると発表しました。
２０１３年度の１２０円に比べて、８７％の増となり、２年連続となる。請求は５月開始だという。
■ 再エネ発電促進賦課金とは
企業や家庭が、太陽光発電などで作り出した再生可能エネルギーを、１０〜２０年間にわたって固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけました。
一方電力会社は、再生可能エネルギーの買い取りにかかった費用を家庭や企業の払う電気料金に上乗せして回収できることとしました。この上乗せ金を電力会社では、「再エネ発電促進賦課金」 と呼んでいます。
増えている要因は、長期に渡って固定で買い取る、「固定買取制度」 に企業が魅力を感じて、大規模なメガソーラーの増設が予想以上に増えているためである。
このために、経済産業省は、固定買取価格を下げ始めたが、既に２０１２年からスタートしているので、「再エネ発電促進賦課金」 は、当分の間下がる事はない。
「再エネ発電促進賦課金」 は、毎月の電力会社からくる、「電気ご使用量のお知らせ」 の内訳欄に掲載されているので、注意して見てみよう。
