ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
日本は、２０３０年度までに２０１３年度比で温暖化ガス排出量を４６％減少を、更に２０年後の２０５０年までに実質ゼロを目指しています。
実現のカギは、「再生可能エネルギー」をどう伸ばすかにかかっています。
全電力発電量に占める再エネの比率は、２０１９年度で１８％、２０２０年度は２０％程度になっている模様。
内訳は、水力（大規模ダム発電を含めて）８％・バイオ２％・地熱０．２％・風力０．８％・太陽光７％ 計１８％くらいだという。
２０３０年度に２２～２４％に引き上げる計画だが、これではとても温暖化ガス排出量を２０１３年度比４６％削減は実現できないと、非公式ではあるが３６～３８％目標が取りざたされています。
再エネのうち最も成長著しいのが「太陽光発電」であるが、２０１２年７月にスタートしたＦＩＴ、国による「固定価格買い取り制度」の恩恵を受けて普及が大きく進みました。
今月、ＦＩＰという新制度が始まりました。
ＦＩＴは、大手電力会社が再エネを固定価格で買い取ることを国が約束する制度でしたが、ＦＩＰは、再エネ事業者が売り先を自ら探索し、電力の時間帯別需給など売電計画を立案するなど自立を求めています。
昨今、再エネ事業者の経営不安が取りざたされていますが、ＦＩＰが起死回生の起爆剤になるかどうか。
さて、ロシアのウクライナへの軍事進攻で、天然ガスや石油の需給に支障が出ており、再エネにかける期待は益々高まっています。
太陽光や風力はともかく、小水力・地熱・バイオはもっとドラスチックに規制緩和をしないと、地域の気運は盛り上がらない。
島田市では、大井川の用水路を利用した小水力発電を地元事業者が計画したが、用水路への発電機設置で、国の所轄部門との話し合いが頓挫し計画は立ち消えになった。
折角、用水路に直接設置する小型発電機がいろいろ開発されても、規制がそれを潰していく。
島田市でも、静岡県でも、全国的にも、小水力発電創出意欲や小型小水力発電機の開発意欲はすっかりなくなってしまった。
再エネの拡大は地球温暖化防止対策上の至上命題だ。
言っていることとやっていることが全く違う。
再エネは、持てる国・地域が頑張らないと拡大はできない。
出来ない理由を探すより、何とかできる理由を探して先ずは実行してもらいたい。
