ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
令和２年（２０２０年）７月１日より、全ての小売業を対象に実施された「レジ袋有料化」から１年数カ月、今や食品スーパー・コンビニ・ホームセンター等で、有料のレジ袋を貰っている客を見かけることは本当に少なくなった。
人は、無料ならば何も考えることもなく貰うし、有料ならば貰わない。
これは、普通の人の習性行動である。
今、燃えるごみが減らない、経費負担が重いと言って困っている自治体がいっぱいあるが、燃えるごみ袋を有料化すれば、燃えるごみは確実に減ることは先例都市が証明しています。
燃えるごみ袋を有料化すれば、人は燃えるごみ袋に入れるごみを減らそうとします。
■ 生ごみ
◆ 余分に作らない、食べ残さない、食品ロスは確実に減るだろう。
◆ 生ごみの自家堆肥化が進むだろう。
■ 雑紙・プラスチックなど資源ごみ
◆ これまで安易にごみ箱や燃えるごみ袋にポイ捨てられた雑紙は、専用箱に分別して指定日・指定場所に排出されるようになるだろう。
◆ プラスチック等は、市に分別収集を迫るだろう。
◆ ペットボトル・トレイなど資源ごみを燃えるごみ袋に入れる人はいなくなるだろう。
その他、雑草や剪定枝なども、自家処理（堆肥化など）をする人も増えるだろう。
しかし反面、不心得者が確実にいて道路の路肩や川や山や海にポイ捨ても増える。
燃えるごみ袋の有料化は相対的に良い事づくめだろうが、余り少額では効果なし、高くし過ぎると住民からの抵抗が高くなる。
ごみ袋一枚当たりいくらくらいなら住民が大きな抵抗なしに協力を得られるか、効果が出るか、頃合いという価格帯がある。
全国には、燃えるごみ袋の有料化の先進都市、成功事例はいっぱいあるので自ずから価格は見えています。
しかし、いくら燃えるごみの量が減らない、経費が負担が大きいからと言って安易に有料化に移行して良いものだろうか。
果して、燃えるごみ袋の有料化は万能だろうか。
先にやることがいっぱいあるのではないか。
ごみだけは解決したが、肝心の住民の環境意識の醸成がなければ、一番大事なＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現や、地球温暖化対策（省エネ・省資源など）、引いては循環型社会づくりなど到底及ばないだろう。
島田市はごみは少しづつ減ってはいるが高止まりし、ごみの処理経費は増えるばかりである。
よって有料化の話が出ることは理解できるが、これまでやって来たことを含めて市民に真実を話して、ごみの減量対策を２年ほどやってみたらどうだろう。
行政・自治会・市民団体・市民を挙げて（連携・協働）一大運動を展開してみたらどうだろう。
それでもダメなら、燃えるごみ袋の有料化にもろ手を上げて賛成をしたい。
しまだ環境ひろばとしては、一大運動化に最大協力をしたい。
