ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
家庭用の電気料金は、各電力会社から毎月送られてくる 「電気使用量のお知らせ」 を見れば一目瞭然にわかります。
内訳欄を見ると、電力使用量とは直接関係のない費目、 「燃料費調整額」 と 「再エネ発電促進賦課金」 が表示されています。
◆ 燃料費調整額 → 日本は多くの一次エネルギーを輸入に頼っていますが、燃料の仕入価格について計画と実績の差額は調整されています。資源価格が下がっているのに最近調整額がプラスなのは円安の影響でしょうか。
◆ 再エネ発電促進賦課金 → 再生可能エネルギーの普及を促進するため、大手の電力会社１０社に太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスの５つの電力を一定価格で買い取る （固定価格買い取り制度） ことを義務付けていますが、その買取価格を、電気の使用者に、使用量に応じて公平に割り振っているものです。最近、この上乗せ分が、大変増えております。
経済産業省は、平成２７年度の固定価格買取価格を、太陽光発電を中心に大きく引き下げました。
◆ 非住宅用太陽光（１０㎾以上） 平成２６年度 ３２円 → 平成２６年度 （〜6/30） ２９円 → 平成２７年度 （7/1〜） ２７円へ
◆ 住宅用太陽光発電（１０㎾未満） 平成２６年度 ３７円 → 平成２７年度 ３５円へ
太陽光発電は固定買取価格を高めにセットされたため、一気に普及し、電力料金を負担する消費者のコスト増につながっていたことは確かです。
しかし、これによって、再生可能エネルギー導入の機運が下がったり、参入事業者が減ったりしたのでは本末転倒である。
政府には、再エネ普及とコストダウンのバランスを取って、再生可能エネルギーの導入機運を維持する、難しい舵取りが要求されます。
決して再生可能エネルギー創出量を減らしてはならない。
