ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日 （４月１１日 金） の日経新聞朝刊に、「老朽化の水道 コスト明確に 総務省、自治体に要請」 の記事が載りました。
総務省は、全国の地方自治体に対し、上下水道事業の１０年先までの収支計画を作るよう要請する、というもの。
現在の上下水道管や処理設備は高度成長期やバブル期に整備したものが多く、４０年前後の耐用年数を超え始めたという。
島田市では、現在水道事業が直面している耐震化などの課題を説明し、市民の理解を得たい、と去る平成２５年９月１１日に、県の担当官も招いて市民説明会が開催されました。
その席上では、
◆ 水道施設の多くが耐用年数を迎え始めているとのこと。
◆ 上下水道は、市役所等の一般行政事務と異なり、その経営は ”独立採算” が原則であるとのこと。
◆ 水道事業は、水道料金収入で成立っており、市民（住民）の共有財産である。市民は、単なる利用者ではなく、将来について決めることもできるが責任も負うとのこと。
◆ 国における 「水道のあり方」 の考えは、国民 市民が現状を理解するための情報提供や、住民のニーズの収集など双方向の連携により気運を盛り上げていくとのこと。
◆ 水を使っている皆さん全員の持ち物である「島田市の水道」 をどうして行くか、皆さん自身が主体的に考えていただきたいのです。を結論として会が終了しました。
この会は、過日、第二回目が開催されました。
出席者の思いは、
◆ 水道は、電気やガスと同じように、生活上欠かす事ができないライフラインであり、その経営は料金収入で成立っている、決めるのは住民だと言われても困る。
◆ 現状を数字で示し、住民の負担がどうなるのか、を早く説明すべきだ。
という意見が大勢でした。
どこの自治体も、コストの全容を握っていないのではないか？
今回の総務省の、”コストを明確に” の要請は、そのためではないかと思う。
早く全容を公開して欲しい。
