ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日 （３月８日 水） の日経新聞朝刊 ５頁に、「夕張（緊縮）一辺倒を転換」 の記事が載りました。
財政破綻した結果、歳出を最低限に抑え続けた結果、人口流出が加速、地域の存続が危ぶまれる状況に陥っているためだという。
このため方向転換し、住宅整備や認定こども園など新規事業を実施するとのことだ。
国（総務省）も、同意し支援をするようであるが、巨額の借金はそのままで、これからも返済が永遠と続く。
自治体が財政破綻した場合は、国の管轄下に置かれ、惨めなものである。
これは民間でも同じで、赤字体質に落ち込んだ、工場や支社は本社の管理下に置かれて、毎日のようにフォローされる。
そうならないように、健全財政にすることは自治体でも、自治会でも、民間でも、市民団体でも同じだ。
そのためには、居住・医療・福祉・商業・交通といった都市の全ての機能を長期的に、戦略的に組み立てる、コンパクトなまちづくりが重要となる。
その中で、的確、適切な住民サービスのあり方を考えて行かなければならない。
昨日、島田市議会を傍聴しましたが、Ｓ議員が、「これからは、住民サービスの低下は避けられない」 と、いとも当然なように発言していました。
行政も、市議会も分かっているのです。
人口が減少し、歳入も減るわけです。
今の仕組みで、今の規模で、現状の住民サービスを維持することは無理だと言う事を。
確かに、住民サービスの質を落さない仕組みを再構築することも大事ですが、過剰サービスもそろそろ見切りをつける時です。
最近、宅配便の、再配達が問題になっていますが、過剰サービスではないのか。
有料化でカバーしようとしていますが、私たちの生活習慣から直す時ではないのでしょうか。
再配達 ＝ タダ （無料サービス） に甘えていませんか。
島田市は、燃えるごみ袋に入れれば、紙も、プラスチックも、古布も、何でも回収し、溶融炉で燃やしていますが、これからの時代、本当にこれで良いのかな
財政が一段と厳しくなる前に、手を付けるべきではないのでしょうか。
過剰サービスを見直して、身の丈にあった生活に戻す必要を感じます。
タダより高いものはない。 いずれ反動 （有料化） があると思う。
