ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
環境省は、「一般廃棄物処理有料化の手引き」を発行し、ごみの減量化を図る上で、国民の行動変容を促す手段として、「ごみの有料化」を推奨しています。
この背景には、日本は地球温暖化防止のため温暖化ガスの排出量を２０３０年までに、２０１３年度比で４６％削減を宣言していることがある。
次に住民によって環境意識の高さに差があり、ごみの排出量に応じた負担に不公平さが出ていることにある。
平たく言えば、ごみをたくさん出す人も、出さない人も税金で処理され公平ではないということ。
環境省は有料化を推奨と言うよりも、最近は積極的に推進を計るべきだと自治体の指導を始めています。
全国の自治体の６０％くらいが「燃えるごみの有料化」に踏み切っています。
島田市でも、既に議会に検討依頼が出されて、去る５月２１日（土）「令和４年度市議会報告（市民との意見交換会）」が開かれ、特別議題として「ごみの減量化」が取り上げられて住民の意見が聴かれました。
筆者も参加し、「有料化の前にやることがある」と意見を述べました。
その後、広報しまだ９月号「市政羅針盤」で市長自らが「市がごみ収集を有料化せずにやっていくためには、市民のみなさんの協力によるごみの減量が欠かせません」と明言しています。
どこまでごみを減量化すれば「ごみの有料化」は無いのか、その目標を示す義務は行政にあり、ごみを減らすのは「市民」です。
毎日、「燃えるごみ袋」にごみを入れているのは「市民」であり、一つひとつ（種類別）のごみがどうしてごみになるのか、どうしたらごみを減らせるか（分別できるか）を知っているのも「市民」です。
今、島田市の置かれている実態（財政状況・ごみの量と経費と値上げの予測）をガラス張りにした上で、市民の代表に集まってもらい減量のチエを洗いざらい出してもらい、
減量の覚悟を決めてもらうことです。
生ごみの自家処理、自家処理ができない家庭は徹底的な水分除去（水分を切るという発想から乾かす・干すという発想へ）、紙・布は１００％分別だ。
そして、プラスチック・剪定枝・草は分別収集の仕組みを新たに作る。
市民が覚悟して、以上のことを徹底的にやればごみは減る。
やらなければ、「ごみの有料化」が待っている！
並行してごみが減ることを前提とした、「焼却センター（溶融炉）」の固定費・ランニングコスト削減対策を打って、退路を断って背水の陣を引くことだ。
減らさなければ、ごみが焼却センターから溢れ出る！
人口減少、少子高齢化、税収の減少等々で肥大化した財政や住民サービスを「縮充」して行かなければならない時がいよいよやって来た。
そのためには、「当事者意識を持った市民づくり」が必要です。
「ごみの減量」は市民の身近にある問題であり、「市民づくり」にうってつけの題材です。
これができれば、市民は自信を持つ！やればできると。
是非、市民（市民活動団体）・事業者・行政を挙げて、「ごみの減量」に取組み、島田市は「ごみの有料化」はしなくて済んだ、というようになりたいものです。
