ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
浜松市が、家庭から出るごみの減量を目的に、処理費用を有料化する検討に入り、ホームページ等で７月８日～１０月７日の３ケ月間に市民の意見を求めています。
内容は、
■ 対象は、家庭から出る「燃えるごみ」と、資源ごみを除く「燃えないごみ」
■ 指定のごみ袋に手数料を乗せて販売する。１リットル１円が目安。
１０ℓ入りごみ袋は１枚１０円 ４５ℓ入りごみ袋は４５円
有料袋は色を変える。
■ 紙おむつを使う乳幼児・高齢者宅には、有料袋を市が支給し減免措置を取る。
環境省は、家庭から出るごみの減量策として、ごみ処理の有料化は有力な手段として推奨しており、現在実施している自治体は６０％以上に達している模様だ。
島田市でも、去る５月２１日の「議会報告会 市民意見交換会」で「ごみの減量化」が共通テーマに取り上げられて、席上で非公式ながら「有料化検討」が俎上に上っているとの話がありました。
浜松市も島田市も、これまでいろいろと手を打ってきたが、ごみの減量化が捗々しくなく、仕方なく有料化の議論を進めるとの見解だ。
一方で、近隣の「掛川市」・「藤枝市」・「焼津市」などは、有料化などやらなくても「ごみの減量化」を進め、「可燃ごみの排出量の少なさランキング」で全国トップクラスに入っている市もある。
掛川市は全国トップだ。
市を挙げて市民に減量を説き実施しており、ちなみに島田市のごみの量は、一人当たりで比べると１．４倍である。
島田市に来ると「ごみ処理が楽だ！」という風説も聞く。
確かにこれまで、生ごみの堆肥化のためごみ処理器に助成金を付けたり、資源ごみの回収促進のため集団回収制度を設けて、実行する団体や自治会に助成金を支給したり、広報しまだで一般市民に減量を常時訴えるなど努力は認められる。
しまだ環境ひろばもこの２０年間、「ごみの先端都市の視察」や「生ごみの堆肥化学習会」を数えきれない程実施してきましたが、実行する市民の輪は広がりませんでした。
今思うと、市民を巻き込んで、市民と市民活動団体と市の「真の連携・協働」が足りなかったと思う。
空回りしていたと思う。
藤枝市や焼津市のように、「生ごみの分別回収」までとは言わないが、まだやってないことが多いと思う。
それをやってから有料化しても遅くはない！
「市民の環境意識の醸成」とは何だろうか。
やはり、日頃の暮らしの中で「ごみの減量が当たり前」になる、市民の体から自然に「環境を良くしよう」とする気持ちが醸し出るようなそういう市民づくりが必要なのではないか。
確かに有料化すればごみは減るが、それは真の「環境意識の醸成」ではない。
出来なければ有料化を予告して、もう３年間（初年度は市民にもう一度意義を徹底・２年目提案普及・３年目実行）ごみの減量化をやってみる。
それでもごみが減らない場合は、有料化を積極的に進めるべきと思う。
