ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
選挙も終わり、安倍第三次内閣が発足した。
最優先課題として、「地方創生」 が脚光を浴びています。
当面、３．５兆円規模の緊急対策を実施するという。
■ 消費刺激や地方創生 １．８兆円
◇ プレミアム付き商品券・旅行券・特産品の割引券など
◇ 人口減少対策 空き家の改修や引越し費用の補助など
■ 災害復旧 １．７兆円
地方創生予算は、通常の予算のなかにもかなり織り込まれていますが、これから、緊急対策や補正予算が次々と出てくる。
しかし、これまでのような一律分配はなくなり、”自治体が提出する計画書の優劣” で決まるという。
創意工夫のある自治体と、そうでない自治体では相当の差がついてくるという。
各自治体は、どんな計画書を出して、地方創生交付金を取り込んでいくのだろうか。
しかし、何か活性化事業をやるにしても、１００％、この交付金に頼ることは許されないわけで、こういう時のために、余裕資金が必要となる。
財政が健全化していないと、アイディアがあってもなかなかエントリーできない。
島田市はどんなだろうか。
