ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日 （２月１６日 月） の、日経新聞朝刊 １７面 「やさしい経済学 環境と向き合う 第５章 廃棄物を減らす ２ ― 有料化で減量化効果」 の記事を大変興味深く読みました。
このところずっと、本コラム欄は、環境シリーズなので、興味深く読んでいます。
記事によると、神戸市では、燃えるごみ用の４５リットル袋は、１０枚入りで１００円、福岡市では４５０円だという。
島田市も神戸市と同じくらいの値段で、２０枚入りで２００円くらいです。
この違いは、神戸市も島田市も、ごみ処理サービスは ”無料＝税金” で、福岡市は、”有料＝個人負担” だということです。
記事は、ごみを捨てる価格が高い自治体と安い自治体ではごみの量が違ってくるという。
ごみ処理の費用を認識すると、市民はごみを減らそうとするという。
定額制は、ごみ排出量への影響は期待できないという。
２０１４年の４月現在で、約６２％の自治体が、ごみ処理の有料化を実施しているという。
そんなに多くの自治体が、有料化しているとは知りませんでした。
今、島田市は、「一般廃棄物処理基本計画」 を策定し、この４月に発令を予定し、市民の意見を、ホームページで募集しています。
策定にあたり、市民と行政で構成した協議会で提言書をまとめており、その中で、将来の 「有料化」 を示唆しています。
財政が極めて厳しい中、ごみ処理サービスも有料化の時代かもしれない。
有料化を実施する時には、ごみの減量化策 （堆肥化・消滅化・少量化など） を一緒に提案し、ごみを自ら減らす努力をすれば、有料価格は限りなく減らせることを知らせなければならない。
「島田市ゆめ・みらい百人会議 環境・エネルギー分科会」 では、このあたりまで踏み込んだ検討を進めたいものだ。
