日経新聞 朝刊 「時事解説」 に、今週から 「農地をどう守るか」 のシリーズが始まりました。
興味深く読んでいます。
今日 （１０月７日 水） は、その 「放棄地への課税強化」 について解説しています。
記事は、農地の荒廃が進んでいる。 これ以上田畑が荒れるのを防ぐため、課税を強化すべきだとの議論が政府内で浮上していると言っています。
固定資産税の負担が低く抑えられている上に、零細農家が農地を手放さず農地の流動化が進まないという意見があると言う。
農水省は、耕作放棄地については、固定資産税を重くする一方で、農地中間管理機構（農地バンク）に農地を預けた場合は軽くする案を検討していると言う。
農地バンクもまだうまく機能していないようです。
本問題は、これからまだ相当の議論が続きそうだ。
島田市の耕作放棄地も、他の地域と同じように、山の中の条件の悪い場所に多く発生しています。
簡単に再生はできません。
平地の田畑には、そんなに多くの耕作放棄地は見当たりませんが、隠れ放棄地はたくさんあります。
企業をリターヤーした人や、市民団体が、耕作を引き受けて再生しているケースが、かなりの面積を占めています。
これらは、耕作放棄地ではないから、固定資産税アップは免れるのでしょうか。
島田市相賀地区では、「相賀の里を良くする会」 が立ち上がって、耕作放棄地を活用して、地主と共同して、「地域活性化」 に結び付けようとしています。
また、一口に耕作放棄地と言っても、そうなる理由はいろいろあり一律ではない。
この問題は複雑であり、しばらく農地問題から目を離せない。
