NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
去る１月４日（月） から、日経新聞 コラム 時事解説欄で、「迫る電力全面自由化」 の解説が始まり、しっかり読んでいます。
■ １月４日（月） の記事内容
◆ 今年 （２０１６年） ４月から、電力の小売りが全面自由化される。
◆ 家庭向けの電力販売へ企業の参入が自由になる。
◆ 消費者は、自由に電力会社を選べるようになる。
◆ ２０１７年には、都市ガスの小売りも全面自由化され、電力事業やガス事業を隔てる 「地域」 や、「業種」 の壁がなくなる。
◆ 企業は選ばれるために料金やサービスを競う必要に迫られる。
■ １月５日（火） の記事内容
◆ 全面自由化になると、どの程度の消費者が電力会社を変えるか。
日経リサーチの調査では、３７％が検討すると答えたという。
◆ 自由化の狙いの一つは、料金の引き下げだ。
◆ そのためには、円滑な競争を促す仕組みが重要だ。
■ １月６日（水） の記事内容
◆ 電力自由化時代の競争の形
＊ 電力会社が現在の供給区域を越えた、「域外供給」 となり、激戦区は、首都圏だ。
＊ 電力とガスのセット販売や、一つの会社が、電力とガスの両方を売る形態も出て来る。。
＊ 小売り参入の条件は販売する電気を確保するための電源と、顧客基盤を持つことで、業界再編を促す。
今回シリーズで始まった、時事解説 「迫る電力全面自由化」 をしっかり読んで、自分の家庭はどういう態度をとるか、意思を持って決め、電力自由化に備えたいものだ。
