NPO法人の現状

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


NPO法人には、企業と同じように、「定款」 があります。


定款には、その法人の目的や、目的達成のための事業の種類、会員や役員資格、決議機関の成立要件や機能が規定されています。


代表や事務局は、定款の規定に基づいて、総会や理事会、各種会合を招集して、計画を決め、実行し、評価し、また次の計画に反映しています。


市や県や国も、条例や省令や、その他各種法律で動いています。


日本は法事国家であるから仕方ないが、規定を守るための労力は大変なものです。


NPO法人でも、総会・理事会・定例会の開催通知、議事録、法務局登記、所轄官庁への事業報告、決算報告などなど、産みの苦しみの書類づくりが休みなく続きます。


これが、企業や、行政になったら、もっと法律に縛られる。


企業や行政は、給料で雇われた社員や職員がこれをやるわけですが、多くのNPO法人は、役員や事務局がこれを担当し、その大半は無報酬です。


市や県・国の各種助成金交付金事業も、申請〜報告まで、産みの苦しみの書類づくりがあります。


助成金交付金は、実は行政サービスの再分配です。


多くのNPO法人の役員や事務局は、社会貢献という強い意志があってこれをやっています。


私利私欲で動いている人は殆どいません。


そういう意味では、もう少し評価されたり、報われても良い。


そうしないと、今のままの仕組みでは長続きしないのではないか。