ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
国内のＮＰＯ法人の数が５万件を突破したという。 （日経新聞 朝刊 １２頁 コラム参照）
ＮＰＯ＝薄給 というイメージが変わってきたという。
ＮＰＯ法人の常勤有給職員の一人当たり人件費 （年） は、１００万円超が８３．３％だという。
最近では、ＮＰＯ法人に就職する新人も出てきたという。
しまだ環境ひろばは、役員すら、給料も報酬も払うことができません。。
漸く、これまでの ”活動” を ”事業” と置き換えましたが、少しでも稼いで儲けようなどと考えている会員は殆どいません。
いくら、怪我と弁当は自分持ちのボランティア活動と言えども、経費くらいは払おう、と数年前に会則 （現在は定款の細則で規定） に追加して会の資金で負担を始めました。
ＮＰＯ法は、利益の分配は認めていませんが、報酬の支払いや経費の負担は認めています。
そうしなければ長続きしないことがわかっているからです。
経費や報酬を支払うためには、事業上で収入を上げて、経費と報酬をまかなわなければなりません。
会員の中には、そのお金がどこから出ているのか、無頓着な人がいます。
実は誰かが懸命になって稼いでいるのですが。
補助金や助成金は、会員への報酬や経費負担すら認められておらず、全額紐付きですから会の運営経費に使うことはできません。
お金は、天から降ってくるのではなく、自ら稼がなければ出てきません。
やっと貯めた運転資金まで食いつくしてしまおうという会員までいます。
運転資金がなければ事業はできないことも分かっていません。
今日の日経新聞を見て、進んでいるＮＰＯ法人はどんどん先に行っています。
事業意欲旺盛な専門技術屋さん （農業・工業を問わない） が一人いればやってみたい事業はあるのですが。
過日、ＮＰＯ法人に詳しい指導者から、そんな団体は早く解散して出直した方が良い、とのアドバイスを受けました。
悩む今日この頃です。
