ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
自治会の主な収入源は、自治会費 （住民や事業者からの年会費） と 行政からの助成金で安定収入です。
自ら稼ぐことは殆どありません。
市民活動団体の主な収入源は、寄付金や助成金と、自ら活動によって稼ぐ （事業） ことから成り立っています。
寄付金は、福祉活動には理解がありますが、環境保全活動などへの寄付は難しく、殆どの団体が利用していません。
助成金は、１００％紐付きで、団体内の活動への転用は全く認とめられず、余れば返還するものです。
市民団体活動も、自由になる資金がなければ活発な活動はできません。
従って、しまだ環境ひろばも直近数年間は、自ら稼ぐ活動 （事業化） をして、自由になる資金を地道に積み立ててきました。
会員の出動費 （旅費・昼食代など） や自己所有の器具の供出代などは会負担にしています。
また、活動フィールド （現場） の維持管理費は、年間管理費を会員に補填しています。
嘗て、ボランティア活動は、怪我とお弁当は当たり前でしたが、今はそういうわけには行きません。
経費くらいは支払わなければ出て来る人はいません。
しまだ環境ひろばは、２つの市民農園を主な収入源にしています。
NPO法も、会員への賃金や経費の支払いは、積極的に認めています。
また、利益計上や繰り越しも認めています。
但し、利益の分配は認めていません。
市民活動団体と言えども、資金なしでは長続きしないことがわかってきたからです。
市民活動団体で、資金の確保に苦労しているのは役員です。
多くの役員は、報酬も無しで、会員への手当や経費の支払いに四苦八苦しています。
何とか、固定収入を得られないか、苦悩していますが、一般の会員はどこからお金が入ってくるのかもあまり関心がありません。
支払われる経費はしっかり受け取ります。
市民活動団体も法人化して、活動を事業化して資金を稼ぎ、少なくても良いので役員も会員も働いただけ報酬を支払うことにしないと長続きしないことは確かである。
報酬も支払わない任意団体は、いつの間にか消えています。
「相賀の里を良くする会」 も早期な法人化が必要になってきました。
