ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
年度末が近づき、決算の時期になりました。
どんなに小さな団体でも、会員に報酬まで出す必要はありませんが、団体を形成する限り経費の負担は最低限必要です。
発足当時は「怪我と弁当は自分持ち」でしたが、そうもいかず細則を決めて会員への経費の支払いは行っています。
経費まで自己負担では会は長続きしません。
■ 会員のボランティア活動保険
■ 会の公式行事への会員の出動費（運賃・お弁当代）
■ 事務費（通信費・事務用品・出張費など）
■ 役員経費（理事）
■ 活動のための材料費、その他
それらの経費を、会員の年会費（年間１，０００円）だけで賄うことはできませんので、市民農園の運営や環境塾開催で上がってくる会費からそれらを充当し、毎年収支トントンで運営しています。
商売が目的ではありませんので、収支トントンは良しとしています。
昨今、ボランティア活動が評価され、NPO法が改正されて活動の幅が広がっています。
手続きをキチットすれば、営業活動も承認されて資金手当ての道も広がって来ました。
営業活動による利益の創出、寄付による資金手当てもできるようになりました。
しかし、一般の市民団体（NPO）にはその壁は非常に高い。
しまだ環境ひろばも、平成２３年にNPO法人になりましたが、地道な環境保全活動をやる中においては、法人化は何の利益もありません。
行政も、社会も、NPO法人をその他の任意団体と区別をすることもなく、NPO法人だからと言って、特別扱いをすることもありません。
何か問題が発生すれば、NPO法人には社会的責任を問うでしょうし、任意団体（NPO）は大概のことは許されます。
NPO法人は、決算を終わると、事業報告書や活動計算書（決算報告）を所轄官庁への提出、定款の変更・役員改選は登記が義務付けられ社会的責任を負っています。
従って、活動の中身もそれなりの自負も持っています。
その分野の意見も持っています。
もう少し、法人としての社会的扱いもあって良いのではないか、と感じるのは筆者だけだろうか。
年度末が近づき、決算と新年度の事業計画と予算計画を作りながら、NPO法人の意義を振り返る今日この頃です。
