ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨年実施した内閣府の 「ＮＰＯ法人の実態調査」 で、ＮＰＯ法人の６０％が、資金面での環境づくりを行政に求めている事がわかったとしています。
そのためか、行政 （その支援センター） は、寄付制度の拡大や各種助成金情報の提供、市民ファンド研修会などを一生懸命推進してくれています。
確かに、資金的に裕福なＮＰＯ法人は少ないと思いますので、それはそれで重要な施策ですが、今、ＮＰＯ法人の一番の悩みの真実は、高齢化・会員不足・後継者不足ではないでしょうか。
「しまだ環境ひろば」 の場合で述べてみると、これまでの会員の頑張りで、一年間の運転資金は資産として充分に持っていますので、あとは運転資金を減らさない範囲で、年間の活動費を、資料費や会費や会員への斡旋料と各種助成金で収得すれば充分です。
会員の出動は、基本的にボランティア （無報酬） であり、営利を目的としていませんので、資産を必要以上に増やすことは目指していません。
従って、資金繰りに困ってはいません。
大きな資金を必要とする事業をやっていないことも事実ですが。
現在の、助成金制度は、行政も、民間も、かなり充実しており、その気になれば手当ては充分にできます。
それよりも今の悩みは、市民活動に芽生えた健全な活動家が本当に少なくなってきたという事です。
島田市でも、市民団体の維持管理体制や、定期的な集会なども殆ど休止状態です。
市民活動団体も、行政も、健全な市民活動家を育てていくために、今何が必要かを真剣に考える時がきていることを認識しなければならないと思う。
