ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
今日 （９月１８日） は、日曜日、毎週、日経新聞朝刊の、「日曜に考える」 を楽しみにして読んでいます。
７頁 「パリ協定 迫る発効 日本どう臨む」 を興味深く読んだ。
■ パリ協定とは、
昨年２０１５年１２月、パリで開催された、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議 ＣＯＰ２１」で採択した２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みである。
産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満にすることを目的とし、各国にできれば１．５度に抑えることを求めました。
１９９７年に採択された、「京都議定書」 に参加しなかった、米国と中国が、「パリ協定」 の批准を決めて、各国に批准を求めており、協定の年内発効が現実味を帯びてきた、と記事は書いています。
我が国は、温暖化ガスの排出量を、２０１３年比、２０３０年までに２６％減らす目標を決めていますが、状況は極めて厳しい。
記事は、最近の気候変動は誰の目にも明らかで、温暖化を放置することによる痛みの方が大きい、温暖化ガスの削減をむしろ成長のネタにできる産業構造や暮らしの大転換が必要だと主張しています。
原発将来ゼロ、また化石燃料を主体とする火力発電所比率を下げて、その分、再生可能エネルギー比率を上げて、ベストミックスを再構築することは、多くの国民の望むところであると思う。
辛くとも、今、再生可能エネルギーの創出をストップさせる政策はやってはならないと思う。
週末〜来週初にかけて、また強い台風がやってきそうだ。 今年の台風の発生頻度や発生場所や進路は異常であり、それが地球温暖化と大きな関わりがあることは疑いがない。
