日本も「パリ協定」を批准、島田市も積極的取組みを

NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。


政府は、8日 (火)漸く温暖化対策の国際的枠組み 「パリ協定」 の批准を決めました。


パリ協定 とは、


昨年末 (2015年 12月) フランスのパリで開催された、「第21回 国連気候変動枠組み条約締約国会議 COP21」 にて、2020年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みの約束をしました。


すなわち、


 ■ 産業革命以前からの世界の気温上昇を2度未満にすること。

 ■ 各国に、1.5度に抑えるように求めました。

 ■ 今世紀末には、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする。


各国には、自主目標の提出が義務付けられました。


残念ながら、目標達成の義務付けは見送られました。


目標の引き上げに向けて、5年ごとの見直しと、進捗状況を検証する仕組みが作られました。


11月7日に開幕した、「国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議 (COP22)」 では、「パリ協定」 の中身が協議されます。


地球温暖化対策は、待ったなしの状況で、これまで消極的であった、米国や中国が、自国に押し寄せる大型の台風や、大気汚染を目のあたりにして、重い腰を上げて今回は早々と批准しました。


日本は、今回批准が遅れましたが、「京都議定書」 に見られる通り、積極推進派であり、遅れを取り戻し、世界を引っ張って行く役割を担わなければならないと思う。


島田市も、地球温暖化対策」 は、平成15年に策定した、「第一次環境基本計画」 に基づいて、「温暖化ガスの削減」 に取組んできました。


主に、行政主導ですが、


 ■ 先ず、「庁内の地球温暖化対策実行計画」 を策定して、温暖化ガス排出量削減に取組んで来ました。

 ■ 家庭に於ける、地球温暖化防止に向けて、「家庭用版環境マネージメント事業」 を推進してきました。

 ■ 事業所に於ける、地球温暖化防止に向けた取組みを促進するために、「エコアクション21認証取得」の支援をして来ました。


これからは、地球温暖化防止に貢献度が低い、家庭を含めて、「地球温暖化対策実行計画 (区域施策編)」を策定し、市民・事業者・行政を挙げて、取り組む計画になっています。


第二次 島田市環境基本計画」 が施行されて、もう3年経過していますが、市を挙げて取り組む時期に来ています。