ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
平成２８年度 後期 （１０月１日〜翌年３月３１日） が今日から始まりました。
しまだ環境ひろばは、１３年前の平成１５年に発効した 「第一次 島田市環境基本計画」 の市民の取組みを一生懸命にやって今日に至っています。
環境基本計画の中でも、「地球温暖化問題」 は、一丁目一番地の課題であり、「温暖化ガスの排出量の削減」 に向けて真剣に取り組んできました。
今日 （１０月１日）、新聞各誌が、「パリ協定 来月 （１１月） 初旬発効」 を報じました。
記事の内容は、欧州連合 （ＥＵ） が３０日、臨時の環境相会議を開いて、２０２０年以降の地球温暖化対策 「パリ協定」 を１０月初旬に批准することで合意したというものです。
協定の発効要件は、次の２つであり、ＥＵの批准 （予定） でこの要件を満たしたということです。
■ 世界 ５５カ国以上の批准
■ 世界の温暖化ガス排出量の５５％に達する事。
来る、１１月７日から、モロッコで開催される、「第２２回 国連気候変動枠組条約締約国会議 （ＣＯＰ２２）」 に協定の批准国が集まって、ルールづくり （協定の中身をどう達成していくかのルール） をして行くことになる。
日本は、今国会に上程し、批准の見込みであるが、もし批准されない場合は、ＣＯＰ２２には参加できない恐れがあるとのこと。
腰の重かった、米国や中国がいち早く批准、次いでインド・ＥＵが批准見込みである。
漸く、世界各国が、「温暖化ガス排出量の削減」 で、スタートラインにつくことになりました。
消極的だった国 （米国・中国・インドなど） も、余りにもひどい環境汚染により、自国の足元に火がつき、焼けたトタンの上に投げ出されたように、慌てて踊り出したような感じです。
ここで、日本が足を引っ張ってはならない。
一刻の猶予もできない、「異常気象」 や、「大気汚染」 を早く」食い止めなければならない。
ごみの減量化、再生可能エネルギー創出などなど小さな運動ですが、「しまだ環境ひろば」 の活動に地道に関わった会員も、努力が報われてきました。
