地球温暖化防止 「パリ協定」の行方

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「エネルギー　担当」　と　「事務局」　です。

しまだ環境ひろばは、「島田市環境基本計画」　に書かれている、「地球温暖化防止」　実現のための市民の取組みを地道に実行しています。

　　◆　生ごみの自家処理化　（堆肥化・消滅化）　の取組み　←　ごみ焼却量の減量化　←　ＣＯ2削減
　　◆　雑紙の分別化・資源化の取組み　←　ごみ焼却量の減量化　←　ＣＯ2削減

　　◆　省エネ活動の取組み　←　展示会・学習会開催による市民への省エネ活動の奨励

　　◆　再生可能エネルギー創出活動の取組み　（小水力発電促進など）

こうした、小さな地球温暖化防止活動の中で、国際的には、２０２０年以降の地球温暖化対策　「パリ協定」　が去る１１月４日、発効して今日に至っています。

協定発効には５５カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の５５％に達する必要があったが、１０月５日に２つの条件を満たし、去る１１月４日に発効したものです。

批准したのは、世界最大の排出国である中国のほか、米国や、欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、メキシコなどで、その後もどんどん批准国は増加しています。

協定は、「地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える」　といった大目標を掲げているが、排出量取引の活用や先進国から途上国への資金支援などの詳細はまだ決まっていません。

今後、こうした分野のルール制定に向けた交渉が始まります。

日本は、パリ協定の発効時期を見誤り、批准へ向けた手続きが遅れ、ＣＯＰ２２の期間中に開いた批准国による第１回締約国会議　（ＣＭＡ１）　へはオブザーバー参加となりました。

こんな中、米国の次期大統領に当選したトランプ氏が、「パリ協定」　からの離脱をほのめかしています。

とんでもない、発言です。

「地球温暖化防止」　は、痛みの伴う政策で、経済発展を妨げると言われていますが、一方で科学や技術の開発によって、長い目で見れば経済発展に繋がると言われています。

「アメリカ第一主義」　や、「経済第一主義」　を掲げるトランプ氏ではあるが、人類最大の課題に目を背けることはよもやないと思う。

今日の、第二回目の、「トランプ会見」　が注目されます。