ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日 （１０月２１日 金） の日経新聞 朝刊 静岡経済欄に、「川根に外資系ＩＴ進出」 の記事が大きく掲載されました。
外資系ソフト開発大手 ゾーホーの日本法人 ゾーホージャパン （横浜市） は、川根本町にコールセンターを設けるという。
２０１７年春に稼働し、開発機能を設けて要員を３年で１０人規模に増やすという。
なぜ川根本町かと言えば、維持費の安さと開発機能の強化だという。
川根本町は、ＩＴ企業の誘致やＩＴを使い自宅などで仕事ができる、「テレワーク」 を推進しているという。
そのために、４，０００万円を投じて、テレワークの拠点の設置、施設改修の補助などを実施するという。
町内の高校生を対象とした調査で、川根本町以外の町に住みたいが４割と多く、その理由は、町に企業や職種がないが５割を占めたということで今回の誘致は、人口減対策だという。
ＩＴなどをを活用して、地方に移転したり、進出したりする拠点を、「サテライトオフィス」 と呼ぶが、各自治体が誘致を競っているという。
「サテライトオフィス」 では、その地域の人材を雇用するので、住民との共同意識も生まれ、業務の質も高まるという。
少し内容は異なるが、「相賀の里を良くする会」 にも、ＩＴ企業の社員教育の場 （新人教育や、仕事の癒し） を求めると共に、その延長で仕事場の設置も考えたいという話が持ち込まれています。
ＩＴ会社だから、田舎でも、通信回線の環境さえあれば、空気は良いし、低コストと癒しと人材確保の一石三鳥となる。
「相賀の里を良くする会」 でも、この話は、慎重に、大事に進めるつもりでいます。
