NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
再生可能エネルギーに関するニュースが騒がしい。
昨日 （１１月１９日 月） の、日経新聞 朝刊 社説に、「太陽光の買い取り終了を新たな商機に」 の記事が掲載された。
住宅用の太陽光発電設備で作った電気の買い取りを電力会社に義務付けた制度が、２０１９年１１月から順次１０年間の買い取り期間を終える。
買い取り期間を終えてもまだ１０年間以上は使える。
従って、所有者は３つの選択肢がある。
◆ そのまま同じ会社に買い取りを委ねる。
◆ 別に売り先を見つける。
◆ 余った電気を蓄熱し、有効に自宅で使う。
記事は、所有者が正確な判断ができるように、種々の情報を早く公表すると同時に、太陽光普及の気運を失速させてはならないとしています。
その通りだと思う。
本日 （１１月２０日 火） 日経新聞朝刊 ２５頁 経済教室欄 に、「再エネ費用度外視を避けよ」 の記事が載った。
記事は、地球温暖化対策の新たな枠組み 「パリ協定」 において日本は、２０２０年までに長期戦略を提出すると記述している。
現在の再エネ比率が、大規模ダムによる水力発電を含めて、漸く１５％程度であることをを鑑みると、目標は途方もない数字だとしています。
そういう中で、再エネ普及の多くを占める太陽光の諸問題を解決しなければならないと強調しています。
◆ 天候に応じて発電量が変動するという特性をどう乗り越えるか。
◆ 固定買い取り制度の問題点の解決
いずれにしても、地球温暖化防止は、地球規模での協調によってのみもたらされるものである。
国内で進める温暖化対策の成果が、国際的に生かされて初めて地球温暖化の解決への道も見えてくるのではないか、と記事は結んでいます。
決して、再エネ創出の気運を削いではならない！
