ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
２００９年１０月から、「家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が始まりました。
スタート時は、１キロワット時あたり４８円で、１０年間固定価格で電力会社が買い取るという制度でした。
買い取った電力は、電気の消費量に応じて公平に電気料金に上乗せし、消費者が負担してきました。
その後、太陽光発電の普及が進み、消費者負担が増え始め、太陽光発電設備のコストも下がり出し、政府は最初の買い取り価格 ４８円を順次下げ始め、現在は１キロワット時 ２４円まで下がって来ています。
制度が始まった２００９年１０月から、１０年目の２０１９年１１月から固定価格で買い取りが終了し、太陽光発電の所有者は決断を迫られます。
＜決断は次の３つ＞
■ 買い取り価格が下がっても今まで通りその電力会社に売電するか。
■ もう少し高く買ってくれる他の電力会社に売電するか。
■ 家庭用蓄電池を新設して、昼間の電気を溜め込み、自分で有効利用するか。
どうやら、電力会社は、買い取り価格を、７円強に下げるようです。
これでは堪らないと、家庭用蓄電池を新設する人も出てきているようです。
家庭用蓄電池はまだ高く、手が出ない人が多いようです。
今年（２０１９年）だけで、５３万戸、２０２３年までに累計で１６５万戸が、固定価格買い取り終了を迎え、蓄電池の需要は大変なものになりそうです。
各メーカーは、開発・コスト面で熾烈な競争になると思われます。
また、太陽光発電の寿命は、２５～３０年といわれ、いずれ到来する買替需要と相まって、蓄電池の販売競争は激化するものと思われます。
再生可能エネルギー創出の主力、「太陽光発電」の普及はこれからも続いていくものと思われるが、消費者は、昼間の余剰電力をどう有効するか（蓄電か売電か）、防災の観点（停電）からも良く考えていくことになります。
いずれにしても消費者は、蓄電池の効率化と、低価格が待たれます。
