自治会や市民活動の再開をどう打ち出すか。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

どこを向いても、コロナ コロナ、新聞・テレビもコロナ一色です。

 

政府は14日、緊急事態宣言を39県で解除しました。

 

しかし、現場の都・府・県・市町村は、第二波の恐怖から特別警戒のままです。

 

危機管理は、入り口よりも出口の方が判断が難しい。

 

一波を上回るような二波が来てしまったら、どうしようもない。

 

国・県・市町村は元より民間企業、小さな自治会や市民団体の活動も全てストップしているのです。

 

小さな自治会や市民団体の執行部は、活動の再開をどういう基準で打ち出すか、非常に苦慮しています。

 

 ■ これまで週に一回の活動は、隔週から始めるか。

 

 ■ それとも参加者を2~3組に分けて、小人数に再編して行うか。

 

 ■ 小部屋の利用はもう少し先延ばしして、大部屋(ホール)を最大限利用して行うか。

 

 ■ 換気の励行

 

 ■ マスクと手洗いや消毒液の厳守 などなど

 

順守基準を打ち出して、活動の責任者に徹底しなければならない。

 

また、各種会議が滞り徹底を欠いているので、会議の再開基準も示す必要があります。

 

自治会・市民活動団体の執行部も忙しくなりそうだ。