ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」です。
新型コロナウイルス感染拡大と、長梅雨の中の豪雨災害は、職場や学校や病院や私たちの家庭に至るまで、生活様式を大きく変えようとしています。
少子高齢化や人口減少、財政の逼迫からスマートシティへの移行が叫ばれていましたが、コロナと気候変動による大災害の多発が、それを助長しています。
昨日（７月２８日 火）日経新聞朝刊 ２６～２９頁に、「スマートシティ・インステイテュート特別フォーラム」の特集記事が掲載されました。
今回のフォーラムでは、
■ スマートシティは、最新のテクノロジーとデータを駆使して、便利な日常の追求にとどまらず、人口減少から防災、新型コロナウイルスの災禍に至る諸課題の克服を目指す新たな都市像を作り出すもので、フォーラムでは次世代都市で共有すべき人間中心の基本理念や課題が話し合われたという。
記事を読んで、認識が共有化されている内容は次の通りと感じました。
■ 新型コロナウイルス後の新たな日常に向けて、スピード感を持って社会をデジタル化することが求められていること。
■ スマートシティのポイントは市民中心、情報共有、新たな価値創造にあること。
■ スマートシティの目指すところは、利用者や住民、市民中心のサービス拡充にあること。
共通認識は、市民中心だということ。
新型コロナウイルス感染拡大を機に、リモートやオンラインを前提とした生活にシフトする中、市民が日中過ごす街に目を配り、市民が街を作る時代に入る。
これからは、低成長・人口減少社会でも豊かで様々な価値感やライフスタイルを包摂する新しい日本モデルへと進化させていくことが重要だとしています。
昨今の豪雨災害を見て、これまでの河川管理（堤防や橋の強度）や居住環境は大きく見直しが必要なことが分かりました。
また、職場も、学校も、病院も、テレワークやオンライン授業・診療などの必然性と世界からの遅れも認識しました。
そういう中で、東京商工リサーチ静岡支店が６月末～７月初旬に静岡県内企業を対象に実施した、「テレワークの実態調査」では、テレワークをこれまで一度も実施したことがない企業が６３％に上ったという。
実施したが取止めた企業も１９％あったという。
必要性は認識しても、実際に「新常態」にして行くには時間はかかる。
スマートシティ建設は緒についたばかりである。
