ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る７月９日、小泉進次郎環境大臣は、「石炭火力の輸出条件の厳格化」を打ち出しました。
これは小泉進次郎環境大臣が言い出し、関係省庁（経産省・外務省・財務省・環境省・官邸）で検討を進めてきたという。
新たなインフラ輸出戦略は、相手国のエネルギー・環境政索の転換を促すことを支援の基本方針にすることだそうだ。
昨日（７月２９日 水）、ＢＳフジ プライムニュース「小泉進次郎環境相 初生出演 世界の潮流 脱炭素 他省庁や世界との攻防」を視聴しました。
昨年スペインのマドリードで開催されたＣＯＰ２５（第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で受けた、日本に対する石炭火力への逆風や批判、化石賞なる不名誉な賞も受け、余程堪えたのではないか。
小泉環境大臣は、昨日のテレビ出演の中で以下のように述べています。
■ 現在国内の石炭火力、３１．６％を一気にゼロにするのは無理だ。
■ 日本の貢献は、国内よりも先ずは脱炭素に向けた高効率設備の輸出支援だ。
■ ２０３０年に向けての電源比率（単位：％）
２０１８年 ６．２ ３１．６ ３８．３ １６．８
２０３０年 ２０～２２ ２６ ２７ ２２～２５
■ 原発は、国民のコンセンサスが得られておらず無理だ。
■ 再エネは、主力電源として４０％へ挑戦、やればできる。
■ 再エネのコストは高いは間違いだ。環境省の管轄施設は再エネ１００％にする。
■ 国内も、旧式石炭火力発電所 １４０基 → １００基（２０３０年）を経産省が発表。
■ ＣＯＰ２６は、令和３年１１月に順延されたが、日本への評価は上がる。
■ 来る９月３日にはＣＯＰオンライイン会議を、議長に私が指名されて開催する。
■ 番組の最後の提言として、「水俣・福島」を上げ、現在を置き去りにして経済発展はない！二度と起こさない。２０３０年の約束は絶対に守る。
■ ３０年後の日本の将来像は、コロナ禍でいろいろな事が分かり、改革のドアが全開した。要は日本はこれから何で飯を食べて行くかだ。
久方振りに小泉節を聴いたが、変わらず歯切れは良い。
脱炭素政策は、ＣＯＰ２５の逆風を払いのけて、世界から評価される状態まで進んだか今一疑問ですが、来る９月３日の、「ＣＯＰオンライン会議 議長：小泉環境大臣」の結果が楽しみである。
