ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（８月３１日 月 夜）のＢＳ・ＴＢＳテレビ報道１９３０に、「小泉環境大臣」が登場し、日本の地球温暖化ガス排出削減への取組み姿勢や方針を熱っぽく語りました。
昨年９月、ニューヨークの国連本部で開催された、「国連気候変動行動サミット２０１９」に出席した小泉環境大臣は、得意の英語を使って日本の温暖化ガス削減の方針を説明したが、その具体的方策を記者団から聞かれて立ち往生。
その３ケ月後の１２月２日からスペインのマドリードで開催された、「第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）」において、各国から石炭火力に頼る日本のエネルギー政策に対し厳しい批判を浴び、市民団体からは「化石賞」なる不名誉な賞まで押し付けられる羽目になりました。
出席した小泉環境大臣は、世界の潮流は、あくまで地球温暖化防止＝ＣＯ₂削減であり、石炭火力のゼロ化＝脱石炭に向かっていることを思い知らされたという。
日本は置けれている現状から石炭ゼロはできないが、ここの改善を図らないかぎり、世界各国からの非難は免れないと思ったという。
１９９７年に京都で開催されたＣＯＰ３で、温暖化に対する国際的な取り決めのための国際条約を、「京都議定書」として纏め上げた優秀国日本の存在はそこにはなかった。
帰国後に小泉環境大臣は、海外から厳しい目を向けられている日本の石炭火力の輸出について、関係各所を回って説得し、輸出支援の条件を厳格化することを纏め上げました。
■ 石炭火力は一旦建設すると数十年間にわたり稼働し続ける。従って漫然と輸出支援を続けることは理解が得られない。
■ 相手国の経済成長を支え乍らエネルギー転換を促す支援に舵を切る。
■ 既に日本の政府系金融機関や大手銀行や商社も新規条件へ投融資しないと表明しているので、石炭火力の輸出は今後は事実上なくなる。
また、エネルギー行政を司る梶山経産大臣とも話合い、効率の悪い石炭火力発電所の廃炉により石炭火力の比率を下げ、一方で再生可能エネルギーの創出を図り、エネルギー政策の大転換を図ることを決めたという。
小泉環境大臣は、番組の初めから終わりまで、これからのエネルギー政索論議は、イデオロギーから脱却し、ファクト（事実・データの積み上げ）で論議したいと強調しました。
原発や、エネルギー創出の単価などなど、うそが多すぎるので、ファクトに基づいて活発な議論をしたいと番組を結んだ。
国民にとにかく真実を伝えてほしい。
今後に期待したい。
