ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
人口が減少に転じる中で、高齢化・核家族化が進み世帯数は増え続けています。
核家族化向けに小さな新築住宅（賃貸・持ち家共）やアパートの供給が増え、必然的に高齢者が住んでいた住居の「空き家」が増え続けています。
高齢の親との同居を選ばない傾向があります。
数年後には、総世帯数も減り出しますが、空き家は増え続けて行くものと想定されますので、空き家を増やさないための法整備や仕組みを作る必要があります。
テレワークの普及により、何もコストが高い都市部に支店を構える必要はないと、田舎の古民家を賃借しリホームをして事業の拡大を計る企業がある。
また、社員の癒しを目的に、社員を代わる代わる自然環境の良い賃借した古民家に派遣し、仕事はテレワーク、余暇は自然豊かな環境で社員を癒す、そうした空き家の使い方も増えてきました。
筆者も、このケースを実際に経験し、一軒古民家を賃借し計画は進み出しましたが、田舎特有の人間関係の複雑さから頓挫し、現在他の物件に変更して構想を練り直しています。
田舎の空き家は、人間関係や先祖代々の遺産管理の関係をうまく処理できれば利活用は進むと思われ、地元にコーディネーターが必要です。
一方、街中の空き家は、撤去費用が一番のネックです。
先日も街中一等地に母屋と裏庭に３棟の古い空き家を持っている友人の悩みを聞く機会がありました。
裏庭の空き家の撤去費用が高く、コスト負担ができない。
しからば母屋を含めて撤去した場合、土地を含めて売却しても税金が高く、撤去費用を含めると手元に残る資金は僅かとなりとても決断できないという。
古いままに放置しておけば、固定資産は安くこのまま持ち続けるしかないという。
現在の税制は、家が建っていれば住んでいなくても固定資産税は軽減される仕組みになっています。
街中の空き家は、この仕組みを是正する必要がある。
最近、立派な庭付き古民家に一人で住んでいた従兄が亡くなったが、残った息子たちが、きれいに撤去し残った土地を売却し等分で分けたという話を聞いたが、これからこういうケースが多発していくと思う。
息子たちは独立して既に住居を保持しているケースが多く、親の住居は不要なのだ。
街中の空き家の処分は、多分こういう方法で変って行くものと思われます。
さびしい限りであり、高齢者に安心してもらうためにも、空き家問題は、人が住んでいる段階から相談に乗る仕組みづくりが重要となる。
殆どの高齢者は心配であり、機は熟している。
