ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「４５歳定年制」が巷で大きな話題になっています。
サントリーホールディングスの新浪社長が提案されたことですが、批判がある一方で評価する声もあります。
日本の多くの会社や団体は定年制を維持し、長寿社会の進展と共に５０歳・５５歳・６０歳・６５歳と延長して今日に至っています。
グローバル化で大競争時代に移行し、企業が社員全員を７０歳まで面倒を見るのも非常に重たくなってきたことも確か。
一方で、人生１００年時代！、づっと一つの会社で骨を埋めるまで働く時代でもなくなった。
４５歳定年制の提案はその妥当性と、定年制そのものを維持するか、それとも廃止するかの議論に発展しています。
終身雇用を前提に、忠誠を尽くしてきた現在の中高年にとっては非常にきつい話です。
先ずは、その人達の目処がついた時の話だろう。今直ぐは難しい。
多くの企業には、スキルを身に付けどこの会社でも欲しがる社員と、どこでも一通りは熟すゼネラリスト社員がおり、４５歳の若さで定年を迎えた場合、特に後者の社員の処遇が問題となる。
俗にいう、「潰しの効かない社員」のことで、残念ながら大半の社員がこれに当たる。
人によっては、どんな仕事についても、コスト意識や仕事の改善意欲が旺盛で、会社や職場を変わったりした時、成果を上げる人がいますがこの類の人は、潰しの効かない社員には当たらない。
しかし、会社の仕事の中には、スキルが自然に身に付く仕事もあれば、そうでない仕事もあり、スキルを持たなかったことは一概に社員の責任とは言えない。
そのためには、入社時点からどこに行っても役に立つスキルを身に付ける仕組みや教育の機会を公平に用意する必要がある。
人生１００年時代、４５歳で一旦職場を離れて新しいスキルを学び直すことも必要だ。
４０～４５歳は世の中では働き盛りだが、この機会に再チャレンジできることは、停滞している日本に、活性化を呼び起こすかもしれない。
筆者の４５歳当時を思い出し、「４５歳定年」を考えてみました。
