ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ＣＯＰ２６（第２６回 国連気候変動枠組み条約締約国会議）は、４つの合意を見て閉幕しました。
■ 気温上昇を産業革命前と比べて「１．５度目標の重要性」を再確認した。
■ 石炭火力発電は「段階的削減」をする。
■ 発展途上国への資金援助の約束を果たすことを約束した。
■ 国際排出枠の取引ルール（相手国と折半）を確認した。
４つの合意の中で最も紛糾したのが、石炭火力発電の廃止を巡っての議論で、石炭の資源国や、安い石炭火力に依存する国（インド・中国など）が抵抗し、「段階的廃止」は、取り下げられて「段階的削減」に落ち着きました。
日本は、表面を切って反対はしなかったが、胸を撫でおろした格好だ。
「基幹電源」の一つとして現在、発電量の約３割を、２０３０年時点でも「石炭火力」を廃止できず１９％を依存する日本は、非常に苦しい立場に置かれている。
世界の潮流に乗り遅れ、国際社会における発言力の低下と共に、幅広い産業で競争力を落しかねない。
欧州連合（EU）は、温暖化対策が不足する国からの輸入品に上乗せする「国境炭素税」を検討中で、日本の製品（自動車・鉄鋼など）は、ＣＯ₂の多い製品と看做され競争力が低下する。
発展途上国にも「脱石炭」の動きは広がり、日本の石炭火力を主軸とする重電メーカーへの打撃も大きい。
日本の大手商社も、石炭に関する権益を売却する動きを見せています。
日本の各産業界は、既存事業の見直しと方針転換の決断を迫られている。
ＣＯＰ２６が閉幕し、世界は目まぐるしく動いており、目が離せない。
