ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（４月２１日 木）の日経新聞朝刊１８頁の「日立造船、ごみ見える化 収集・燃焼・監視ＡＩで最適に 自治体に導入 人員１／３」を興味深く読みましたが、筆者は「ごみの最大課題」は、市民側にあると思っています。
記事の内容は、見出しで歴然であるが、日立造船がデジタル技術でごみ処理を見える化するというもの。
■ ごみ袋をごみ収集車に回収する作業者の手くびに端末を巻いて、ごみ袋の回収数を感知しごみの量を予測、走行距離や作業時間を減らすなど無駄を省いて効率化を図っていくというもの。
■ ごみ処理は主に市町村が収集や焼却施設の運営を担当しているが、２０２０年度の我が国のごみ焼却施設数は１０５６ヶ所あり、日立造船は、現在市町村から５０前後の施設を運営受託しているという。
■ 焼却にもＡＩを活かして炉の安定燃焼を保ち燃料の節約につなげている。ロボットの導入等デジタル技術で施設で働く作業員を２／３削減するという。
■ 自治体が負担するごみの収集や処理コストは、２０２０年度で２兆４８８６億円に上り増える一方であり、効率化によるニーズは大きく、日立造船はこうしたニーズに応えていくという。
筆者は、日立造船の動きは流石だなと思いますが、自治体が安易に外部のごみ焼却施設に依存することを心配する。
確かに民間業者はコスト低減に懸命だが、その結果を受託価格に反映して値引きすることは先ずない。
施設を外部に頼るということは、運営もそのコストも首根っこを押さえられて経費ダウンは先ず難しい。
それよりももっと懸念されることは、肝心の「ごみの減量」という最大の課題が疎かにならないかである。
往々にして、外部への依存はお金（委託費）で解決になり易く、肝心の市民の環境意識の醸成対策が疎かになる。
経費を減らすには、市民に「ごみをこれだけ減らすことができたらこうする」という目標を示し、市民と一緒に具体的にごみの減量策を勇気を出して実行することです。
具体的にとは、■ 燃えるごみ袋の内側を新聞紙で隠さない ■ 紙きれ・紙くずをごみ箱に捨てない ■ シンクにある生ごみ入れの三角コーナーをやめる、などなどすぐやれることがいっぱいある。
先ずは、ごみそのものを減らす具体的減量策が先だ。
