市民活動団体の役目と出番!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

しまだ環境ひろばは、平成15年8月に設立された「市民環境活動団体」です。

 

会は、行政・事業者と一緒に作り上げた島田市環境基本計画」の市民の取組みを、市民の先頭に立って率先垂範し島田市の望ましい環境像」の実現、これをベースにして地域から地球環境の改善に寄与することを目的としています。

 

そのことを会則(定款)の第2章「目的」にうたっています。

 

一般市民と違うところは、実際の市民の暮らしの中に入って行き、実態や問題点(課題)を知って改善を考え、それを明日の暮らしに活かそうと活動しているところです。

 

環境を構成する分野ごとに、しまだ環境ひろばの、これまでの活動を列挙すると、

 

■ 水とみどり分野(自然環境の保全活動)

 

 ◆ 放置竹林を持つ農家を訪問し、竹林の維持管理について話合い一緒に整備を行い、現在2ヶ所を果樹園として運営しています。

 ◆ 耕作放棄地を持つ農家を訪問し、田んぼの維持管理について話合い、現在当該農家の承諾の下で2ヶ所の「市民農園」を運営しています。

 ◆ 市と協働し「竹破砕機」を購入し、竹林所有者への貸出制度へ貢献しています。

 ◆ 「全国竹サミット」などに参加し、竹に関する知識やノウハウを習得しました。

 

■ ごみ分野(ごみの減量活動)

 

 ◆ ごみの先端都市の視察、勉強会は数えきれないほどで、勉強の時期は終わった。

 ◆ 行政・事業者と連携し、もう10年以上前に「レジ袋の有料化」を実施した。

   マイバック持参運動(ふろしき講座・マイバック制作講座など開催)の展開

 ◆ 生ごみ処理器(5種類)の実証実験と効果・効用の公開

 ◆ 生ごみの水切り実験(家庭における生ごみの水分の抜け方実験)と公開

 ◆ 雑紙の分別の問題点解析

 

■ エネルギー分野地球温暖化防止活動)

 

 ◆ 「くらし・消費・環境展」連続出展 (省エネ・省資源・温暖化防止)

 ◆ 再生可能エネルギーの創出運動の展開(特に小水力発電

 

■ 食生活分野(食の安心・安全、伝統食の継承活動)

 

 ◆ 手づくり味噌の体験会の連続開催と定着(リピータ市民 100名)

 ◆ 市民農園の運営(4ヵ所)、地産地消や市民の拠り所確保貢献

 

■ 市民環境教育分野(しまだ環境ひろば塾の開講)

 

 ◆ 市民農園4ヶ所を活用した環境教育の実施

 ◆ 小学生環境教育の実施(身近な水環境調査・ごみの減量の実態など)

 

設立以来もう17年、これらの活動が市民生活に定着し非常に効果があったものと、折角ここまで踏み込みながら、未だ定着しないものがある。

 

非常に残念であり、勿体ない。

 

公共的市民生活の多くは、行政主導で企画され、一般市民がそれに参画し実行されています。市民団体は持てる知識やノウハウで側面支援をすることになっています。

 

しかし、その施策の中には、中々成果が出ないものがあります。

 

なぜ成果が出ないか!

 

成果を出すためには、一般市民の生活の奥深い所に踏み込んで、それを改善しなければ効果の出ないことがあります。

 

一般市民もそこまで踏み込まれたくない。

 

ごみの減量問題には特にそれが顕著です。

 

そこが市民団体の出番です。

 

一般市民と市民団体は、同じ市民です。

 

市民団体は、これまでの経験から、専門的知識と経験ノウハウを持っています。

 

ここに、行政・市民団体・事業者の連携・協働のヒントがあります。

 

今、この連携・協働が希薄になっています。

 

対立からは何も生ませません。

 

市民団体は、連携・協働を待っています。

 

誰かがこれを乗り越える必要があります。

 

 

新型コロナ・脱炭素・デジタル化の3大ニュース

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

今、新聞の1~3頁を賑わしているのは、社会や外交問題を除くと、新型コロナウイルス・脱炭素・デジタル化の3大ニュースです。

 

 ■ 新型コロナウイルス関連

 

  ◆ 首都圏の新規感染者数が再び増え始め第5波の可能性や、7月11日までの「まん延防止等重点措置」の延長が議論され始めました。

  ◆ ワクチンの供給に歯止めがかかり、接種予約を停止する動きが出始めました。

  ◆ オリンピック・パラリンピックの観客制限や無観客が話題になっています。

 

 ■ 脱炭素・カーボンニュートラル関連

 

  ◆ 世界の主要国が、「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする」目標を宣言しました。

  ◆ 日本では、5月26日「改正地球温暖化対策推進法」が成立、2030年度までに温暖化ガスの排出量を2013年度比46%減らす目標に向けて、国・自治体・企業・生活者の取組みを加速する。

  ◆ 自動車・電力・鉄鋼などなど、各業界で脱炭素戦略の総力戦が始まりました。

  ◆ 地方自治体の殆どが、カーボンニュートラルシティ」宣言を始めました。

 

 ■ デジタル化関連

 

  ◆ 「デジタル改革関連法案」が5月12日成立、9月1日に「デジタル庁」がスタートする。マイナーカード機能を切り札に、ワンストップサービスや、インターネットを通じたクラウドサービスの構築に邁進する。

 

こうしたニュースの中で、横文字や古くて新しい言葉が多数使われていますが、どういう意味か、ちょっと頭の中に置いておくと理解が早いですよ。

 

■ 新型コロナウイルス関連

 

  ◆ ロックダウン:一定期間都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗を閉鎖にするような措置を行う言葉

  ◆ パンデミック:人獣共通の感染症(伝染病)の世界的流行を表す意味の単語

 

■ 脱炭素関連

 

  ◆ カーボンニュートラル:CO₂の排出量と吸収量を等しくすること。

  ◆ カーボンプライシング:炭素の価格付けを意味し、負担を求めるため単価を設定するもの。

  ◆ FCV燃料電池車 水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走る自動車のこと。

  ◆ エネルギーミックス:社会全体に供給する電気を様々な発電方法を組み合わせてまかなうことをいいます。

  ◆ FIT再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光・風力など種類別に設定されています。

  ◆ カーボンリサイクル:CO₂を資源として捉え、回収したCO₂を製品や燃料に再利用すること。

 

 ■ デジタル化関連

 

  ◆ デジタル化:ITの進化によりさまざまな人・モノ・コトの情報がつながることで競争や優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現することをいう。

  ◆ クラウド:ユーザーがインフラやソフト持たなくても、インターネットで必要に応じてサービスを利用できる仕組みを「クラウド」という。

  ◆ ESG:環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Govenance)の頭文字をとって作られた言葉、企業の成長のためには不可欠の要素として企業の指標となっています。

 

しばらく、新型コロナウイルス、脱炭素、デジタル化の3大ニュースから目が離せませんね!

市民活動も、災害出動も同じボランティア活動ですが。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

先週、漸く沖縄の梅雨が明けて、本州も晩梅雨の時期になりましたが、長雨が続いています。

 

晴れと雨が断続的にやってくる梅雨なら良いのですが、全く晴れ間が見えない長梅雨は農家泣かせです。

 

しまだ環境ひろばは、4ヵ所の市民農園を維持管理していますが、中溝町コミュニティ農園」では、毎年この時期は、秋野菜や穀物の種まき時期で、草取りや耕運をしなければなりません。

 

特に、秋のイベントに出荷を予定したりすると、今のタイミングが非常に大事で気が焦ります。

 

これまで秋イベント(ふれあい広場・くらし・消費・環境展)に枝豆を斡旋してきましたが、開催日程が決まっていますので大豆の種まきの時期は非常に苦労しました。

 

ある年は、イベントの開催日の3日前まで豆の膨らみが足らず、一時は出荷を諦めましたが、その後2日間猛暑が来て豆が膨らみ無事収穫ができ、胸をなでおろしたこともありました。

 

ボランティアの市民団体と言えども、品質の確保や納期の厳守は、当たり前のことです。

 

それを維持できない団体は、存在価値がありません。

 

今年度も未確定ですが、秋のイベントに枝豆の斡旋を予定しています。

 

この長雨では、種まきのタイミングを失います。

 

イベントの当日、一日だけ出て来る会員もいますが、こうした心配や準備をしている会員も実はいるのです。

 

市民活動は基本的にボランティア(無報酬)活動で、会員間には上下関係もありませんし、命令権も指示権もありませんが、会を運営していくためには誰かが心配し、枝豆が収穫できるまでの準備や段取りが必要です。

 

機能している市民団体は、誰かがその役目を担っているから続いています。

 

 

イベントに参加して来る市民の多くは、そういう苦労をしている人がいることは一切知りません。

 

さて、昨日は、静岡県熱海市の山の中腹で土砂崩れが発生し、自衛隊に続いて近々災害ボランティアが現地に入ると思います。

 

災害ボランティアの人達は、食料と装備一切自分持ちで、勿論無報酬ですが、現地を始め全国民から目に見えない感謝の気持ちが寄せられます。

 

ボランティアにもいろいろありますが、市民活動や近く開催されるオリンピック・パラリンピックのボランティアに感謝の気持ちを持つ人は意外と少ない。

 

ボランティアとは、「無報酬で、自発的に福祉などの活動に参加する人」を指し、原義は「志願者」という意味である。

 

自発的志願者であり、感謝の気持ちを期待する人は、ボランティアとは言えないのかも知れない。

 

しかし人間社会、無報酬で自発的に志願している人には、「ご苦労様」の一言くらいあっても良いな、と感じるのは筆者だけだろうか。

 

最近、そういう場面に遭遇する機会が実に減った。

 

世の中が変って来たのか、余裕がなくなって来たのか。

 

さびしいかぎりだ。

カナダで熱波・山火事、他人ごとではない出来事!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

昨日(7月2日 金)、静岡県地球温暖化防止活動推進センターより 「SCCCA Weekly 451号」が届きました。

 

毎回、地球温暖化防止活動をグットタイミングで届けてくれ、楽しみに読んでいます。

 

今号のトップ記事は、カナダブリティッシュ・コロンビア州のリットンという町で6月の27日~30日にかけて物凄い熱波に襲われ、何と49.6度というカナダ観測史上始まって以来の高温に見舞われたという。

 

リットンという町は、日本でいえば東北の「仙台」のような爽やかな気候の町で、突然の気候変動に戸惑いを隠せない。

 

カナダはロシアと同じ様に、寒い印象の国です。

 

更にこの高温は、周辺に最悪の山火事を引き起こし、火は瞬く間に住宅にも波及し、まだ鎮火に至っていないという。

 

更に、SCCCA Weeklyは、「アフリカのマダガスカル島の干ばつ」のニュースを伝えています。

 

厳しい干ばつが3年以上続いていることにより、100万人以上が深刻な飢餓状態に陥っており、国連世界食糧計画(WFP)の事務局長も、この干ばつの背景として気候変動の可能性に触れ、国際社会に支援を求めているという。

 

昨日のワールドニュースでも、衝撃的な映像と共に窮地に陥る住民の様子が伝えられ、虫やサボテンをひたすら食べ続けている人、それすらない家庭では、靴などのなめし革を大事にとっていて、毎日、それを塩などで煮た汁(栄養は無いらしいです・消化できないので革自体は食べない)を順番にスプーンですくって飲んでいる子供たち・・・本当に悲しい映像だったと伝えています。

 

これらは決して他人ごとではない。

 

気候変動の全てが地球温暖化の影響だとは言いませんが、現在の私たちの暮らし方「地球1.7個分」の生活だと言われています。

 

世界中の人々が日本人並みの生活を送ったとしたら、地球は「2.9個分」必要だと言われています。

 

便利な生活を質素に戻せとは言いませんが、責めて「もったいないこと」「無駄なこと」くらいは工夫して、温暖化防止に協力しなければならないと思います。

 

 ■ 紙は燃えるごみ袋に入れないで分別する。

 ■ 生ごみは、最低一晩水切りをする。石炭・石油で水を焼いてから(水を水蒸気にして飛ばしてから)生ごみを焼きます。ものすごい燃料費と、ガスを排出しています。

 

国や自治体や産業界は、温暖化防止(脱炭素)に、存続をかけて取り組みを始めました。

 

私たち国民・市民も、先ずはできることから、「当たり前のことから」実行して行きましょう。

 

「縦割り組織」と「横割り組織」

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

昨今、行政(国・自治体)でも、地域(自治会・市民団体)でも、企業でも、縦割り組織の弊害が問題になっています。

 

行政に於いては、給付金の一律給付や、新型コロナウイルスのワクチン接種などに時間がかかり、縦割り行政、既得権益前例主義の弊害が露呈しています。

 

省庁間にまたがる問題は、ワンストップで物事が片付かない。

 

地域に於いても縦割りが根付き、自治会間や市民活動団体との連携や協働が希薄化し、人材の有効活用ができていない。

 

企業に於いても、企業倫理や品質問題が発生する都度、縦割り組織の弊害が原因とされて、組織の見直しが繰り返されてきました。

 

日本は、行政も、地域も、企業も、「縦割り組織」が強く、また馴染んできたので、部署が違えば「隣りは何をする人ぞ」、全く無頓着で関心がない風土があります。

 

組織を超えた交流を好まない。

 

何か起こると、縦割り組織の一部に横割り組織を絡めて取り繕うが、時間が経つと元に戻すケースも多い。

 

企業で言えば、企業倫理問題が起これば「危機管理部」を、品質問題が起これば「品質保証部」を新設して、事業部制にくさびを入れるが長続きしない。

 

事業部制は、危機管理課も品質保証課も事業部の中に取り込んでいるので、事業部長に権限が集中し、利益追及型で、決定も素早い。

 

横割り組織の危機管理部とか品質保証部は、事業部外の組織であり、部長は危機管理と品質については独自の判断で、組織を動かしたり、製品の出荷を強制的に止める権限を持ち、この面では事業部長の持つ権限より強い。

 

従って、事業部長も、横割り組織の部長も互いを尊重し、信頼関係を築かないと組織全体がぎくしゃくする。

 

喉元過ぎると熱さを忘れて、元の事業部制に戻すことが多いがこれが間違いである。

 

企業倫理とか、危機管理とか、品質管理は、企業風土維持の根本であり、最終判断を事業部長に渡してはならない分野である。

 

「縦割り組織」を後生大事にしていたり、問題発生時に横割り組織を絡めて是正したものを元に戻したりすることは、信用という大事なものを再び失いかねない。

 

毎日のように、行政、地域、企業の倫理や危機管理や品質問題が報道され、縦割り組織や横割り組織の弊害や利点が都度論議されています。

 

人間社会の中では尽きない課題ですが、あくまで、「人や、社会全体の幸せが得られるかどうか」が、判断基準であることは間違いない。

 

行政や地域や企業のトップは、判断に迷ったら、自団体や企業のことよりも「人や社会全体が幸せになるかどうか」を判断基準にすべきと思う。

 

シニアのスマホ習熟を成長戦略の要に!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」です。

 

去る6月22日 日経新聞朝刊 25頁 経済教室欄 私見・卓見欄に、「シニアのスマホ習熟、恩恵大きく」という記事が載り、興味深く読みました。

 

いつも楽しみに読んでいます。

 

投稿したのは、ハルメクホールディングス社長の 宮沢 孝夫氏でした。

 

同社は、シニア女性向け雑誌「ハルメク」を発行し、毎月2000枚以上の読者ハガキが届き、スマホの使い方に関する過去4年間の特集への反響を分析したという。

 

記事は、高齢者がデジタル化を希求する声が高まっている。コロナ禍で外出自粛中も対話アプリ「LINE」などを用いて交流し、恩恵を感じた人が多いためだろう。としています

 

他方で、スマートフォンを持ちながら、十分に使いこなせない層がいるのも事実だとしています。

 

何故か、その理由は2つに集約されるという。

 

 (1)多くのシニアがスマホ習熟に苦労している。

 (2)「買物サイトに個人情報を入力すればだまされる」といった不信感が驚くほど根強いという。

 

確かに、新型コロナウイルスのワクチン接種予約で3つの方法(① 電話予約 ② LINE ③ インターネット)の中で、電話に集中し大混乱したり、買物サイトから毎日のように不振メールが届くと怖さが先に立つ。

 

60歳代のスマホ保有率は70%を超えたという。3600万人もいる65歳以上の人口が、各種行政手続きやネット決済に習熟すれば、行政サービスの人的資源の節約や、消費の活性化はすごいことになろう。

 

記事は、SNS(交流サイト)を通じて学ぶ機会や趣味の仲間が見つかれば、孤独の解消や認知症予防の面でも効果は計り知れないと書いています。

 

そのためには、国はもとより、スマホに関連する企業は、シニアのつまずきを取り除くために経営資源をもっと割くべきだと強調しています。

 

日頃のシニアの暮らしの中での手続きや決済、仲間との連絡の取り合い方だけ操作を詳しく習得すれば良いのだ。

 

そして何より大切なことは、国や銀行は危機管理を強化して、消費者の全面保護を明確に打ち出すべきだ。

 

記事は、9月に発足する「デジタル庁」を含め、「シニア層のDXを成長戦略に」を官民の合言葉にしたいと結んでいます。

 

仲間に一人でも食わず嫌いがいると、便利なライン(LINE)で一発連絡ができない。

 

先ずはスマホの操作の気軽な無料相談や勉強会で、食わず嫌いなシニアをなくすことだ。

2回目のワクチン接種を終えて!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

昨日(6月29日 火)、かかりつけ医にて2回目のワクチン接種を受けました。

 

昨夜から今朝に掛けて、腕の痛さや微熱(37.4度)に悩まされましたが、午前9:00大分楽になりました。

 

やはり2回目の方が副反応がややきついですね。

 

さて、各自治体共に漸く予約も接種もスムーズに流れ出しましたが、人口規模によってそのスムーズさに大きな差が出ています。

 

人口規模が数千の町は、「日時通知制」がうまく行っています。

 

人口規模が10万人位の市は、電話は混雑するが、LINE・インターネットは先着順が守られ概ねスムーズでした。

 

ただ、高齢者はスマホやパソコンの習熟度によって、恩恵を受けた人とそうでない人に大きな格差が発生しました。

 

高齢者への通信機器の普及とその習熟促進は大きな課題です。

 

人口規模が数十万人~百万都市は、未だに苦戦しています。

 

人口規模が数十万人以上の自治体は、10万人規模の自治体と同じやり方では通用しないのではないか。検証が必要です。

 

助成金の一律給付と言い、今回のワクチン接種と言い、壮大な市場実験をしているわけですが、高い勉強代を払っています。

 

5月12日、「デジタル改革関連法案」が成立しました。

 

9月1日に「デジタル庁」がスタートしますが、人の確保や組織再編などの準備が急ピッチで進んでいるようですが、行政サービスやデジタル化の遅れはこれ以上許されません。

 

マイナンバーカードの取得もまだまだです。

 

個人の私権制限は総論賛成、各論になると反対、公共機関が持っている膨大なデータ活用、ワンストップサービス、それをつなぐマイナンバーの普及など課題は山積!

 

国民は、これらを自分ごとにして=当事者意識を持って、自らを処す必要がある。

 

他の人にまかせっきりでは、今の苦境は抜けられない。