地域の高齢者にもデジタルの波が！

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

２人の友人から、e-mailにて「旅日記」・「旅の報告」が届きました。

　■　友人数人で静岡県民の恩典「今こそ　しずおか元気旅」を使って、浜名湖周辺の一泊旅を楽しんだという。

　■　もう一人は、数人の友人と「北陸の旅」を車で楽しんだという。

前者の友人は最近車の免許を返上し、行動範囲が狭まることを自他共に心配していましたが、メールや手紙で友人との交信を絶え間なくやり、しっかり絆を保っていることに感心しました。

もう一人の友人は、車の運転はやらずもっぱら助手席専門の様ですが、デジタル技術を習得してＣＰ（ホームページ・Ｅメール）やＳＮＳで絶え間なく友人と交信し絆を保っています。

こうして家に閉じこもることなく、積極的に外に出て行く高齢者は医療や介護に過度にお世話になることもなく世の中に貢献しています。

今や、精神的にも肉体的にも健康を保つには、それ相応のデジタル技術を身に付けないと本当に世の中から置いてけぼりを食う時代です。

「誰ひとり取り残さない」はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念ですが、デジタルに背を向けている人（特に高齢者）は、自分が世の中の足を引っ張っていると感じなければならない。

その気になればできることなのだ。

行政のあらゆる手続きがオンライン化され、これから高齢者に恩典の高いオンライン診療も始まる。

一部自治会では、隣り組長による「オンライン組長会」も始まった。

通常の場合、組長は順番制だから誰にも回ってくる役目であり、そんな組長会がオンラインで開催される時代になった。

しまだ環境ひろばの事務局（筆者）と市の所轄課やその他関係先とはＥメール・Ｇメール・ＬＡＩＮ等で結び、データや資料も紙のやり取りは概ね無くなっています。

しまだ環境ひろばの中にも、頑なに拒んでいる会員がいるが、来年こそ全会員とデジタルで結んで、手続き・会議・打合せができるようにしたいものだ。

無理にでも引っ張って行かないと、本人が取り残され気の毒である。

「運転免許・高齢者認知症検査」に参加

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

昨日（４月２８日　木　pm）は、「運転免許・高齢者認知症検査」に、S自動車学校に出掛けました。

過日、静岡県公安委員会から「検査・講習のお知らせ」ハガキを受領し、昨日は第一回目の認知症の検査でした。

これに合格すると、後日に「高齢者運転講習」を受け、また後日に警察署に出向き漸く「免許証の更新手続き」を行い免許取得となります。

昨日の認知症検査は５つのテストでした。

　■　氏名や生年月日・今日の年月日と現在の時刻をしっかり書けるか。

　■　ランダムに並んでいる数字に、試験官の指定の２数字を斜線で全て消し込む。

　　　同じ要領でもう一回、試験官の指定の別な２数字を斜線で全て消し込む。

　■　１６枚の絵を見せられ、記憶している絵を思い出し書き出す。

　■　１６の絵のヒントに基づき、記憶している絵を思い出し全て書き出す。

　■　時計の文字盤を書いて、試験官のいう時刻を針（短針・長針）で示す。

以上のテストで正確性・機敏性・記憶力・判断力等を評価し総合点数をつけて、各人別に伝えられ、次のステップへの移行を指示するもの。

　■　第３分類＝７６点以上　記憶力・判断力に心配はない。

　■　第２分類＝４９点以上７６点未満　記憶力・判断力が少し低くなっている。

　■　第１分類＝４９点未満　記憶力・判断力が低くなっている。

筆者は幸いかな第３分類、昨年よりも良い成績で後日の高齢者運転講習に移行することができました。

しまだ環境ひろばの会員の平均年齢は７５歳を超えていますが、全員現役のドライバーです。

市民農園を４ヵ所維持管理したり、事務局を兼務していると県や市の所轄課主催の会議への出席や書類提出等、車を使う頻度が高い。

市民環境活動をやっているのだから、自転車を使うべきだという主張する市民運動家がいて困った事があるが、時間がある時は別として車にお世話になる機会が多い。

徒歩や自転車では行動半径が小さくなり、まだとても運転免許の返上は考えられなく、日々安全運転と運動による機敏性の保持に努めています。

新年度５月１３日から、道路交通法の改正で高齢者運転者の規制は強まると聞いています。

とにかく安全運転に十二分に留意しようと、気持ちを引き締める一日になりました。

小さくても重要な課題で「連携・協働」を！

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

昨日（４月２７日　水）、「NEWS　LETTER～市民活動センター通信」が、島田市市民活動センターから届きました。

島田市市民活動センターは、島田市と市民の間にあって市民活動に気軽に相談に乗る中間組織で、「ＮＰＯ法人　クロスメディアしまだ」という市民団体が請負い担っています。

昨日送られてきた「市民活動センター通信」は、季節毎（春・夏・秋・冬）に発行されている季節号で、今回の春号の内容は次の通りでした。

　■　「夏休み　１Day　ボランティア」という企画で、市民活動団体への「中高生ボランティアの受入れ」要請でした。

しまだ環境ひろばは、４ヶ所の市民農園（菜園２ヶ所・果樹園２ヶ所）を維持管理していますので、夏休みの一日、中高生数人を受け入れて里山づくりに参加してもらうことはできますが近日中に仲間と相談をして見たい。

　■　もう一つは、迎えた令和４年度の市民活動センターの活動テーマは「協働」にしたとのこと。

市民活動団体・企業など互いの強みを活かして協力することで、活動が広がって行くことが「協働」の魅力だという。

その通りであり、しまだ環境ひろばもこれまで他の市民団体や企業に働きかけて、体験会・視察会・学習会などなどイベントを開催してきましたが、その場限りで終わってしまい定着しません。

いくらやっても達成感がなく、やったーという満足感・やりがいが湧きません。

お祭りやイベント開催の協働も良いのですが、やはり市政の中でちょっとした重要問題（課題）を取り上げ、市民（団体）と行政が協働して企画・実行し、成果をあげて貢献して行くことが大事ではないか。

例えば、ごみの減量という大問題を大上段に取り上げるのではなく、

　■　生ごみに水分をつけたまま「燃えるごみ袋」に入れると、それを焼却するのに莫大な燃料費がかかっている。どうしたら生ごみの水分を切ることができるか、その方法を市民で考える。

　■　「燃えるごみ袋」の内側を新聞紙やダンボールで隠すことが習慣化しています。勿体ないですね。どうしたら良いでしょう。

　■　燃えるごみ袋に、紙きれや封筒や資料がいっぱい入っています。これら雑紙をなぜ「燃えるごみ袋」に入れるのでしょうか。

このような小さくても重要な問題を取り上げて、市民数人が集まりその中に行政の若手職員が一人入って実行案を纏め上げ、それを行政が実行して行く。

決して難しい事ではない。

解決策は、実は市民が一番わかっていることばかりです。

なぜ、生ごみに水分が付くか、なぜ燃えるごみ袋の内側を新聞紙で覆うか、なぜ雑紙を燃えるごみ袋に入れるのか、市民はみんな分かっているのです。

だから市民に、なぜを再認識してもらい、”こうやればできる”　改善策を市民に決めてもらうことです。

市の基本的計画、「総合計画」やその下の「実行計画」には、市民参加・市民が主役・連携協働の文字が踊っています。

市民が主役・市民参加・連携協働とは、市民・事業者・行政が同じテーブルについて企画・実行・評価することです。

欲張ることはないのです。

前述のような小さくても重要な問題に市民の小人数を参加させ、そこに一人の若い市職員を付けてまとめ上げ、それを果敢に実行して行く仕組みを作ることです。

今、市民団体は高齢化・会員減少・後継難で苦悩していますが、もう一つやりがい・満足感で悩んでいます。

中間組織、「市民活動センター」には、そうした「協働の橋渡し役」をお願いしたい。

やりがいがあれば、市民活動団体はもっと活性化します。

新年度スタート、来年度は２０周年！

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

年度始めの４～６月は、会社も団体も「通常総会」の季節ですが、コロナ禍で書面審議方式に置き換える所がまだ多い。

しまだ環境ひろばは、一昨年は通常総会を書面審議としましたが、通常総会は活動の進行管理（PDCA）の重要な節目になっていることから、昨年も今年もコロナ対策を万全にして敢えて決行しました。

やはり、議案書を前にして活動実績・決算・役員選任・活動計画・予算計画を対面審議することは、反省・総括を踏まえて新年度の覚悟が定まり、書面審議では得られない一体感や臨場感を得られます。

総会が終わって、事務局は残務に追われています。

　■　総会の議案書を欠席者（委任状提出済み）にお届け

　■　定款や細則改定が承認された場合は原本の修正

　■　議事録づくり、議事録署名人への署名捺印の依頼、関係先への配付

　■　県の所轄課への事業報告等提出（事業・決算・役員選任等）

　■　市税務課への法人税減免申請

　■　市の所轄課への活動報告　などなど

筆者は事務局も兼務していますので、昨日で一連の残務が終了しました。

さて、新年度がスタート！

しまだ環境ひろばは、来年度（令和５年度＝２０２３年度）は、「設立２０周年」を迎えます。

島田市も、「第一次環境基本計画」を発令（平成１５年３月＝２００３年）してから来年度は２０年の節目で、２１年目以降の「第三次環境基本計画」の発令が令和５年３月に予定されています。

しまだ環境ひろばは、「島田市の第一次環境基本計画」策定のため集められた「環境１００人会議」が策定という使命を終えて、改めて「しまだ環境ひろば」として設立された会です。

従って、「しまだ環境ひろば」も「島田市環境基本計画」も令和５年度は２０周年です。

今年度（令和４年度）は、区切りの年であり、島田市「第三次環境基本計画」にどう新しい風を吹き込むか、非常に重要な年です。

今年度をしっかり締めて、２０周年を迎えたいものです。

県の所轄課へ「事業報告書等」を提出

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

去る４月２３日、令和４年度の通常総会を終わり、昨日（４月２５日　月）は、静岡県くらし・環境部県民生活課協働推進班宛てに「事業報告書等」を発信しました。

　■　事業報告書　■　財産目録　■　貸借対照表　■　活動計算書（決算書）

　■　年間役員名簿　■　社員名簿（１０人以上）

昔は全ての書類が県の所定様式でしたが、現在は指導要領にのっとった様式であれば当該団体が採用している様式で良くなりましたが、しまだ環境ひろばの場合は県の推薦様式に書き直して提出しています。

通常総会で使った様式をそのままコピーして流用できれば誠に楽で都合が良いのですが、嘗て少しの違いでも訂正を求められ書類が帰って来てしまったことがあり、それ以降指定様式で内容も十分点検して提出しています。

各書類は５年間保存、関係者からの閲覧があった場合の公開、県に於いても公開が原則になっており、誰でも閲覧可能が「ＮＰＯ法」で条文化されています。

書類の提出が３年以上ない場合は、ＮＰＯ法人の取消ができることも条文化されていますので、会の事務局の中に几帳面な担当者がいないと報告を失念し自然消滅しているＮＰＯ法人があると聞いています。

今、市民活動団体のＮＰＯ法人は、高齢化・会員減少・後継難で苦悩しており、特に几帳面な事務局員が何らかの事情でいなくなった時、引継ぎができなく自然消滅している団体が多いと聞いています。

ＮＰＯ法人は、前記の所轄官庁への種類の提出と共に、役員改選時は「法務局」への役員登記、定款を改定した時には「法務局」への変更登記と「所轄官庁」への変更申請が必要で、この他、要所要所で事務処理がたくさんあり、後任者への引継ぎも一大仕事です。

ましてや後継がいない場合は失念になり、会は法律上自然消滅（取消し）となります。

ところで、ＮＰＯ法人になって、恩恵を得ている法人はどれくらいあるでしょうか。

実態は分かりませんが、筆者の推定では半分以上が恩恵を感じていないのではないか。

ＮＰＯ法人になれば、借金や不動産の保持も法人名で取得できる権利を得る。

世の中には任意の市民団体でＮＰＯ（法人という文字を付けないで）を名乗る団体が無数にあり、表向きはＮＰＯ法人と単なるＮＰＯは区別されていません。

どの会合に行っても差別や区別は受けず同じ扱いです。

しかし、何か事が起こった時は、ＮＰＯ法人は法によって厳しい処罰を受けますが、単なるＮＰＯ（任意団体）の場合は対象の法律はなく個人扱いです。

筆者は、ＮＰＯ法人はそれなりの責任を負っており、それぞれの場において助言を求められたり、重用されたり、それなりの扱いがあっても良いのではないか。といつも思っています。

通常総会を経て、昨日は県への事業報告等も終わり一区切り付きホッとしています。

気候難民の発生に間接的に関与！

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

昨日（４月２４日　日）の日経新聞朝刊１頁のトップ記事の見出しは、「温暖化　膨らむ気候難民」でした。

記事は、地球温暖化によって生じる異常気象で住まいを追われる「気象難民」が各地で増えていることを訴えています。

各地で起こっている武力闘争が原因で生じる難民の３倍、気候難民は２０５０年までに２億人を超すとの試算もあるという。

　■　２０１９年、南スーダン北部オールド・ファンガク集落は、家も農地も家畜も水に奪われ郷里を離れて難民に。

　■　昨年、インドヒマラヤ北部でヒマラヤの氷河が崩壊し、大規模な雪崩と洪水が起こった。

　■　昨年、南アフリカ東部のダーバン周辺で豪雨が襲った。

異常気象による災害の発生によって「気候難民」が多発する例は枚挙に暇がないが、有効な手立てを打ち出せる途上国は少ないと記事は訴えています。

途上国は、目の前の食糧危機や紛争などに対応しなければならず、防災の優先度は高くない。

さて、ロシアによるウクライナへの軍事進攻は、毎日のように悲惨な状況が伝えられ、ロシアへの非難は日増しに高まり、ウクライナに対する支援や難民救助などが活発に実行されています。

それに比べると、「気候難民」は「紛争難民」の何倍も発生していますが、国際社会の動きは鈍い。

私たちは今、地球１．７個分の生活を送っているという。

日本人は地球２．９個分の豊かな生活を送っているという。

豊かな生活を元に戻す必要はないが、せめて無駄なこと、勿体ないことは直ぐやめるべきではないか。

　■　水がいっぱい付着した生野菜を燃えるごみ袋に平気で入れている。

　■　燃えるごみ袋の内側を新聞紙で覆う。

　■　雑紙を燃えるごみ袋に平気で入れる。

　■　夏でも温水便座を保温している。

　■　エアコンやテレビのつけっぱなし。　などなどいっぱいあります。

私たちは、間接的に「気候難民」の発生に、知らないうちに関与しているのです。

今、「温暖化ガスの排出量の削減」を、国・県・市・産業界を挙げて目標達成を目指していますが、私たち国民・市民もやることはいっぱいあります。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、「誰ひとり取り残さない」を誓っています。

私たちができることを今すぐ実行して、世界の気候難民を誰ひとり取り残さないようにして行こう。

「真の協働」、通常総会で有意義な意見が！

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

昨日は、しまだ環境ひろばの「第１０回通常総会」が開催されたことを報告しました。

ＮＰＯ法人化以来１０回目、設立（２００３年８月）以来１９回目の通常総会でした。

第一号議案～第六号議案（事業実績報告・決算報告・監査報告・役員選任・事業計画・予算計画）が満場一致で承認され、最後の意見交換の場で会員の一人から非常に有効な提案がなされました。

しまだ環境ひろばは、燃えるごみの減量対策を市に提案をしているが、特に以下の２つはこれまでの取り組み方法を抜本的に変える必要があると提言がありました。

　（１）生ごみの自家堆肥化は、生ごみ処理器を市民に満遍なく普及を目指すのではなく、自家菜園を持っていたり、畑を持っている農家等、ターゲットを絞って普及を目指すべきだ。

　（２）燃えるごみ袋に雑紙が混入している原因の一つに、ごみの中身を隠すため袋の内側を新聞紙やダンボールで隠す風習があり、これを徹底的に無くす方法を講じるべきだ。

筆者もこの提案は大賛成で、燃えるごみの減量はこの他にも原因はいっぱいあり、対策の知恵もいっぱいある。

それを一番知っているのは、毎日ごみに接している一般市民だ。

何故か、その理由は、聞けば直ぐわかることだ！

分かっていて、それを何気なく慣習のごとくやっているのだ。

燃えるごみの減量問題は、市民・事業者・行政が具体的に連携・協働できる（みんなでチエを出す）うってつけのテーマなのだ。

イベントやお祭りで連携・協働することも良いが、こうした日常問題で、非常にコストがかかっている問題で、みんなでチエを出し合って解決していくことは素晴らしい事なのだ。

昨日の通常総会の意見交換会の時間は、本当に有意義でした。

島田市は来年（令和５年３月）、「第三次環境基本計画」の発令を予定し今、計画策定に市民を挙げて取り組んでいます。

欲張らなくても良いので、こうした市民・事業者・行政が、施策面で連携・協働できる案件を１つで２つでも取り上げて取り組まなければならないことを強く感じました。

イベントやお祭りで連携・協働は当たり前で、施策面で同じテーブルについて企画・実行・評価まで連携・協働することが「真の協働」であり非常に意義のあることです。