ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（４月２４日 日）の日経新聞朝刊１頁のトップ記事の見出しは、「温暖化 膨らむ気候難民」でした。
記事は、地球温暖化によって生じる異常気象で住まいを追われる「気象難民」が各地で増えていることを訴えています。
各地で起こっている武力闘争が原因で生じる難民の３倍、気候難民は２０５０年までに２億人を超すとの試算もあるという。
■ ２０１９年、南スーダン北部オールド・ファンガク集落は、家も農地も家畜も水に奪われ郷里を離れて難民に。
■ 昨年、インドヒマラヤ北部でヒマラヤの氷河が崩壊し、大規模な雪崩と洪水が起こった。
■ 昨年、南アフリカ東部のダーバン周辺で豪雨が襲った。
異常気象による災害の発生によって「気候難民」が多発する例は枚挙に暇がないが、有効な手立てを打ち出せる途上国は少ないと記事は訴えています。
途上国は、目の前の食糧危機や紛争などに対応しなければならず、防災の優先度は高くない。
さて、ロシアによるウクライナへの軍事進攻は、毎日のように悲惨な状況が伝えられ、ロシアへの非難は日増しに高まり、ウクライナに対する支援や難民救助などが活発に実行されています。
それに比べると、「気候難民」は「紛争難民」の何倍も発生していますが、国際社会の動きは鈍い。
私たちは今、地球１．７個分の生活を送っているという。
日本人は地球２．９個分の豊かな生活を送っているという。
豊かな生活を元に戻す必要はないが、せめて無駄なこと、勿体ないことは直ぐやめるべきではないか。
■ 水がいっぱい付着した生野菜を燃えるごみ袋に平気で入れている。
■ 燃えるごみ袋の内側を新聞紙で覆う。
■ 雑紙を燃えるごみ袋に平気で入れる。
■ 夏でも温水便座を保温している。
■ エアコンやテレビのつけっぱなし。 などなどいっぱいあります。
私たちは、間接的に「気候難民」の発生に、知らないうちに関与しているのです。
今、「温暖化ガスの排出量の削減」を、国・県・市・産業界を挙げて目標達成を目指していますが、私たち国民・市民もやることはいっぱいあります。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、「誰ひとり取り残さない」を誓っています。
私たちができることを今すぐ実行して、世界の気候難民を誰ひとり取り残さないようにして行こう。
