しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
わかってはいましたが、今日の日本経済新聞 ９面に、衝撃的な記事が載りました。
「太陽光発電の買い取りコスト転嫁 電気代上乗せ２〜２１円」 というタイトルの記事です。
いわゆる、”余剰電力買い取り制度”が今年４月から、一般家庭への転嫁という形で本格的に始まるというニュースです。
上乗せ料金は、電力会社ごとで違い、中部電力は、月額 １８円です。
太陽光発電を設置した家庭から、余った電力を買い取り、その費用を一般家庭の電気料に上乗せして、みんなで負担しようとする制度です。
現在の買い取り価格は、１０ｋｗ未満の住宅用で１ｋｗ時あたり４８円です。
上乗せ料金は、「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」 に基づき、電力会社が算定するもので、家庭・事業所など全ての利用者が支払う、ということです。
この制度は、２００９年１１月から始まりましたが、電気料金への上乗せは今回が初めてとなり、今後毎年見直されていくとのことです。
地球温暖化対策として、太陽光発電の拡大は必然的ですが、”いよいよ始まった” ということですが、大変な事です。
政府は、２０２０年度には、太陽光発電を、２００５年度の２０倍に引き上げようとしており、一般家庭の電気料金は、どんどん上がっていきます。
また、政府は２０１２年度を目処に、大規模太陽光発電や、風力・地熱・中小水力発電・バイオマス発電の電気も幅広く買い取る再生可能エネルギーの「全量買い取り制度」 を導入する方針だという。
既に、世界では、ドイツやスペインが実施しており、世界的広がりを見せています。
家庭から出る、ＣＯ2は増え続けていますが、これが電気料や税金の値上げになって振りかかってくると思っている国民はまだ僅かです。
いよいよお尻に火がつき始めました。
